コロナ禍の飲食店を救う国の融資制度！2022年6月末まで再延長決定！

2020年にスタートした日本政策金融公庫のコロナ融資制度。

コロナ情勢に伴い、何度も延長を繰り返し、今年の3月までの延長ということでした。

それが今月(2022年3月)、岸田総理大臣が6月末までの申し込み延長を確定を発表しましたね。

融資審査は以前より厳しくなっていますが、ここまで無利息・低金利の融資が受けられるチャンスは今後出てこないと思われます。

今、コロナによる業績悪化で苦しんでおられる飲食店の皆様。

日本政策金融公庫のコロナ融資制度を、受けない手はありません。

この日本政策金融公庫のコロナ融資をまだご存知ではないという方は、是非この機会にご検討下さい。

飲食店のコロナ融資制度とは

新型コロナウィルスの蔓延に伴い、飲食店の経営は大変厳しいものになりました。

しかし、国も決して見捨ててはいません。

もし一度融資を受けたという方も、再度受けることが可能です。

以下、コロナ融資制度の説明・審査基準・必要書類をわかりやすくお伝えします。

日本政策金融公庫：コロナ融資の融資制度とは？

正式名称は『新型コロナウィルス感染症特別貸付』といいます。

民間の銀行からではなく、国の政策によって運営している金融機関、『日本政策金融公庫』が融資をしてくれます。

コロナ融資：おすすめ理由

おすすめをする理由は以下5点です。

なんと言っても金利の安さ、さらに利子補給が受けられることがポイントです。

4.5の項目について、より詳しく解説します。

利率が低く、実質無利子制度

通常の金融機関からの融資であれば、金利は2~3％です。

優良企業であれば、1％台だといわれています。

これが、今回のコロナ融資の融資制度を利用すると、

3年間、6000万円まで通常利息から－0.9％で融資を受けることができます。

更に、同じくコロナ対策として行われている『特別利子補給制度』を利用すれば、かかる利子を3年の間全て負担してもらえます。

つまり、3年の間は無利子で融資を受けることが可能。

コロナ融資申し込みの際、特別利子補給制度の申込みも忘れないようにしましょう。

例）令和4年1月4日時点での適用例(運転資金 1,500 万円・5年返済の場合)

【6,000 万円以下の部分】当初３年間：0.31％　３年経過後：1.21％

＜当初3年間の利子相当額を中小企業基盤整備機構から補給し、実質的に無利子化＞

引用元:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

 

注意するべき点は3点です。

①「特別利子補給制度」を併用することで、受けられる無利子制度です。

②3年間だけは実質無利子ですが、それ以降は通常の利子がかかってきます。

③コロナ融資の借入限度最高額は8000万円ですが、この実質無利子制度を利用する場合、上限額は6000万円までです。

既存融資との借り換えができる件

既存融資というのは、既に融資制度を利用して借入をしている場合の融資返済予定の残高です。

つまり、以前融資制度を利用して、まだ返済できていない場合も、新たに借り入れる事が可能だということです。

その際、新たな契約のもと、実質無利子制度で借換が可能になります！

この場合、残高200万円の1.21％だった利息は消え、3年間は全ての融資を0.3％で返済していくことができます。

返済額は今回借りた分とあわせ500万、しかし利息は0.3％、おまけに、返済据置期間は5年です！

これが、既存融資との借換制度です。

もし今、利息の返済もままならず、苦しんでいる飲食店のオーナー様がいらっしゃれば、是非この融資制度をご利用下さい。

飲食店のコロナ融資制度・注意点！

日本政策金融公庫のコロナ融資、こちらの融資制度を利用するに当たり、注意点は以下の5点です。

この中で1番のポイントは

【2】融資制度を受けることにより、事業回復が見込めるということです。

国民政策金融公庫は国の機関ではありますが、ビジネスをしています。

必ず返済してくれるという事業者にしか、お金は貸してくれません。

【3】お店を開いて3ヶ月未満という場合は、こちらのコロナ融資の融資制度を利用できません。

3ヶ月未満だけれど融資を受けたいという場合は、利息はコロナ融資より高いですが、創業融資制度を利用しましょう。

【4】コロナ融資は日本政策金融公庫の融資制度です。

民間の銀行で既に借入をしている場合、借換によるコロナ融資の実質無利子制度を使うことはできません。

コロナ融資制度の必要提出書類

必要な書類はこちらです

※設備資金の融資を受けたい場合は、設備の見積書

必要な書類は日本政策金融公庫のHPにてダウンロードできます。インターネットにて申し込みも可能です！

【国民生活事業】 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類＜郵送申込用＞

既にコロナ融資制度MAX利用している場合

「日本政策金融公庫のコロナ融資を利用したけれども、業績悪化に歯止めが効かず、返済ができなくなってしまった。」

長い長いコロナウイルスとの戦いで、コロナ融資を既に満額まで借りているという事業主さんも、少なからずいらっしゃると思います。

そういう場合、補償制度・保証サービスも用意されています。

2020年4月からスタートしたこの補償制度を知らないという方も多いかと思います。

融資の見直し・資金繰り再生にお役立て下さい。

特例リスケ支援

特例リスケ支援とは、正式名称『新型コロナ特例リスケジュール支援』といいます。

リスケ＝リスケジュール(返済条件の変更)

＝現在借りている金額の返済スケジュールを見直すことができる

＝借入金の返済を一定期間STOPできる

という支援です！

通常このリスケを相談すると、金融機関も難色を示します。返済を待ってくれというのですから、当然ですよね。

しかしこの特例リスケ支援は、新型コロナを受けた支援制度。

中小企業庁から派遣された専門スタッフ(中小企業再生支援協議会)が、あなたの代わりに金融機関にリスケ相談をしてくれます。

かなりスムーズにリスケを受けることができるという支援制度です。

更にお願いすれば、

こちらも一緒に考えてくれます。もちろん、相談料は無料です！

是非、お近くの中小企業再生支援協議会(全国にあります)にご相談下さい。

伴奏型支援保証

正式名称を『伴奏支援型特別補償制度』といいます。

伴奏支援とは、つまり、金融機関が一緒に事業の立て直しのためサポートしてくれる制度です。

金融機関が一緒になって返済計画を立ててくれます。

申込先は金融機関に直接申し込みます。

というよりも、金融機関と一緒に、申し込みに必要な書類(経営行動計画書)を作る事ができます。

条件は以下の3点です。

この3点の条件を満たした場合、信用保証協会が、信用保証料の負担を大幅に引き下げてくれます。

通常信用保証協会に保証料を支払って融資を受けると、1％ほど信用保証料を払わなければいけません。

しかし、信用保証料は大幅にダウンしてもらってはいても、借入の金利は金融機関次第ですのでお気をつけ下さい。

必要書類は以下の2点のみです。

まとめ・まずは運転資金見直しから

コロナ禍における、融資制度や支援制度について解説してきました。

本日ご紹介したものに限らず、コロナウィルスによる大打撃から飲食店を救うため、今や沢山の融資制度・補償制度ができています。

それらを駆使し、このコロナ禍を乗り切るのも、とても大切なことです。

しかし、最も大切なのは、いかにして融資を返済していくのか、だと思います。

借金や融資を返済するためには、やはり根本的な事業の見直し、飲食店のあり方を考え直すことが必須です。

ポスト・コロナ(コロナが明けた後)では、世の中も随分と変わっていることが予想されます。

顧客のニーズに応え、新たな事業展開のために、融資制度を有意義に利用していきましょう。