飲食店の事業再生のためにできる改善点と事業再構築補助金制度とは？

長かった緊急事態宣言が明け、感染者数が劇的に減った2021年後半。

街に活気が戻ってきましたね。

私も12月に入り、クリスマスディナーを予約しようとしたところ、6件もの飲食店に断られてしまった程です。（笑）

しかし、このように日常が戻り始めたのは、つい最近の出来事。

飲食店を経営されている方々は、未だにコロナ最盛期の影響による困難な状態が続いている場合が多いのではないでしょうか。

また、最近では新たな変異株が日本に流れ込んできていますし、まだまだ飲食店経営は不安定な状況にありそうです。

こういった状況の中で、これまであまり経営状況がよくないと感じているならば、放っておいても右肩下がりになっていくまま・・。

どのようにしたら経営をV字回復させて事業再生していくことができるのでしょう。

ちびすけ

事業再生ってなんかむずかそう・・・

今回は、コロナ禍で影響を受けた飲食店の方々の事業再生に必要な見直し・改善点、施策、事業再生の手助けとなる事業再構築補助金について、みていきたいと思います。

どこがダメなの？気軽に始める、見直しポイント。

「よし、早速事業再生しよう！」と意気込んだはいいものの、どこをどうすべきか分からずに立ち止まってはいませんか？

いきなり事業再生といっても、改善点を見つけるのは難しいですよね。

今回は、見直すべき点や取り入れた方が良い施策について、考えていきたいと思います。

①メニューの見直し

まずは、簡単で取り組みやすい”メニューの見直し”。

お店のメニューがターゲットに最適かよく考える必要があります。

また、必要なメニューかどうか精査する必要もあるでしょう。

例えば、50種類もメニューがあるのに、実際に売れるのは10種類程度、であればかなりメニューに無駄がある証拠。

メニューが豊富というだけではお店の魅力には直結しません。

むしろ売れている（お客様に愛されている）メニューに絞ればその分の材料費が節約できますよね。

その代わりにクオリティを上げるための試作費に使う等、資金を有効に使えます。

今まで当たり前に置いておいたメニューも、見直すと本当に売れているのかが見えてくると思います。

ちびすけ

メニュー見直しなら、取り組みやすいにゃ〜

③顧客情報の獲得

二つ目は顧客情報の獲得です。

顧客情報を取得すると様々な点に生かすことができます。

先程に挙げたメニューの見直しでも、どのような顧客が多く来店するのかを知ることで、その顧客層にあったメニューを考えることができますね。

現状、お店に来てくれている顧客の年齢や性別などの情報を把握できているでしょうか。

多くの大手飲食店や小売業者がアプリやポイントカードを取り入れているのは、顧客情報獲得のためです。

例えば、学生街にあり、若者がたくさん来るというのが分かれば、値段設定が低く、ボリュームがあるメニューを検討できますし、ニーズに合わせたサービスを提供できます。

アプリ導入するほどの規模でなくとも、SNSの活用でも同じような情報を手に入れることができます。

フォロワーさんの大体の年齢はわかるでしょうし、もちろんお店を知ってもらうきっかけにもなります。

お客さんの傾向を考える上で、顧客情報獲得のための手段は何かひとつ持っておくといいでしょう。

いちごいちえ

まずは、分析するんだね

③ホスピタリティの向上

そんなこと？と思うかもしれませんが、これもお客様商売として、当たり前で大切です。

どんどん増加していく飲食店の中で、リピーターを増やすには、愛想が良いだけでは足りないかもしれません。

以前来てくださったお客さんの顔を覚えて、一言声をかけたり、寒い日には温かいお茶を提供したり、お店の不手際があれば、謝るだけでなく、次回使えるサービス券を渡す等、ホスピタリティの積み重ねが意外とリピータ―を増やすきっかけになります。

簡単にできるサービスですが、リピーターを増やすのには効果抜群です。

いちごいちえ

サービスを、先出しする！

今流行りのあの方法で事業再生！？

上記はがしっかりできているのにも関わらず、売り上げが芳しくないのであれば、新たな手を打つのも効果的と思われます。

コロナ禍で一気に注目を集めた、〇〇〇〇〇〇事業。

〇〇〇〇〇〇とは…。

そう、テイクアウト事業を取り入れるという方法です。

実際、取り入れている飲食店は、増えています。

（引用元：株式会社プレシャスパートナーズ）

今やテイクアウトを取り入れている飲食店は、なんと約7割という数に。

ほとんどの飲食店がテイクアウトを行っていることが分かりますね。

そのことは街を見渡しても感じることができる程です。

また、実際に1店舗当たりのテイクアウト（デリバリーも含む）での売り上げも増えています。

（引用元：テーブルチェック／ポスタス調べ）

コロナウイルスが流行する前の2020年2月の売り上げと比較すると、なんと倍以上に…。

既存の策を見直すと共に、新たな一手を打つのも方法だと思います。

しかしながら、テイクアウト事業を始めるにも、事業を見直すにも、新たな資金が必要で、始めることができないといった飲食店経営の方も多いのではないでしょうか。

そのような飲食店経営者の方々に朗報です。

いま経済産業省で、事業再構築補助金という制度があるのです。

ただ、条件等ありますので、それらを含め、次の段落で「事業再構築補助金」について説明したいと思います。

困窮する飲食店の救世主？「事業再構築補助金」とは？

まず、第一に、事業再構築補助金って何？

と、聞いたことのない方も多いのでしょうか。

「事業再構築補助金」とは…

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

（引用元：中小企業庁HP）

つまり、コロナに対応しながら経営する「テイクアウト」のような新しい事業を始める人向けの補助金です。

事業再生を考えている方々にとっては、とてもありがたい政策ですよね。

しかし、先程も記述しましたが条件があります。

補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
② 経済産業省が示す「 事業再構築指針（ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

（引用元：中小企業庁HP）

※注意書きあり。詳しくは、中小企業庁HP/https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf　まで。

簡単にいうと、コロナ以前より売り上げが一定量減少している人向けの補助金。

これら条件を満たした上で、事業計画を提出する必要があります。

事業再構築補助金は、今まで3度、公募を行っており、現在4度目の公募を行っています。（2021年12月6日現在）

4度目の公募は、2021年12月21日までとなっています。

さて、気になる採択率ですが、前回の第3次の結果は、48.7%。審査要件を満たした事業主の約半分が採択となっています。（参考元：プレスリリース）

事業再構築補助金は、通常枠の他に、緊急事態宣言で休業等を求められた企業の緊急事態宣言枠等、いくつかの特別枠があります。

緊急事態宣言枠は、採択率73.7%と高い採択率となっていたりしますので、ご自身のお店がどの枠に入るのか、調べてみてくださいね。

また、事業再構築補助金を得るための事業計画書のサポートがあったり、不採用だった場合、その理由を聞くことも可能だというので、何度もトライすることも可能です。

現在締め切りが迫っている第4次以降も実施する予定のようなので、挑戦してみてはいかがでしょうか。

いちごいちえ

何事もトライ！挑戦だよ。

まとめ

いかがでしたか？

事業を立て直すには、やはり現状の見直しが必要です。

今までの当たり前を見直すことで、無駄も見えてきますし、必要な物も見えてくるでしょう。

また、事業再構築補助制金という後押しもあります。

現状を変えていくことにどんどん挑戦していってみましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。