飲食店オーナーだけが今すぐに無料で100万円もらえる方法があったら知りたくありませんか?
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。
その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。
融資と聞くと、どうしても難しいイメージがありますよね。
「飲食店を開業したいけど資金が不安。」
「融資を受けたいけど、審査が厳しいのではないか。」
飲食店経営を考えていても、お金の問題で一歩踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。
実際に飲食店を開業するのにかかる資金は、一般的に1, 000万円以上といわれています。
そして、開業してもすぐに軌道に乗るわけではなく、利益を安定してだせるようになるまで6か月以上かかるとみています。
自己資金だけでは厳しい場合がほとんどだと思います。
また、これまでの経営経験がないと融資を受けられる先はどうしても限られてきてしまいます。
そういった飲食店の融資におすすめは、日本政策金融公庫があります。
これから開業を考える人、もしくは既に経営している人にも後押しをしてくれる日本政策金融公庫の融資制度の内容や申請するときのポイントを見ていきましょう。
日本政策金融公庫とは?
目次
出典:日本政策金融公庫ホームページ
日本政策金融公庫は政府系金融機関です。
初めて起業するひとは、これまでの実績がないので信用度を判断する材料が少ないので難しくなります。
これから取引する信頼に足る人物なのかの判断もできません。
融資する側としてはどうしても慎重になってしまいます。
それゆえに一般的な銀行ではどうしても融資が難しくなります。。
そんな中で、日本政策金融公庫は小規模事業者や初めて事業を立ち上げる人に向けて多くの融資を実施しています。
開業前、もしくは開業1年以内の事業者への融資数は令和2年度で40,580件。
融資先は小規模事業者が約8割にも及び、また無担保での融資は約9割を超えています。(日本政策金融公庫ホームページより)
また、女性や若者・シニア世代への融資を積極的に行ってもいます。
飲食店をこれから開業する人にとっては大きな味方ですよね。
全国に支援センターがあるので相談しやすいのも魅力の一つです。
メリットも様々!融資の内容とは?
日本政策金融公庫で受けられる融資には様々な制度があり、一つ一つメリットも異なります。
順番に内容を見ていきましょう。
新創業融資制度
新たに開業する人や、開業してから約2年までの事業者が対象の融資。
一番のメリットはやはり無担保・無保証で融資を受けられることです。
・融資限度額:3,000万円(内1,500万円は運転資金として融資可能)
・担保・保障:原則無担保・無保証
・金利:0.96%~2.85%(令和3年11月1日時点)
・返済期間:基本的に設備投資が7年、運転資金が5年
他の融資に比べて融資の限度額が低く、返済期間が短く設定されているのが特徴です。
中小企業経営力強化資金
こちらも担保と保障をつけずに受けることができる融資です。
上記の新創業融資との違いは、融資を希望する場合は認定支援機関という経営などに関しての専門家を通して申請をする必要があるということ。
専門家に相談やアドバイスを受けた上での経営を求められる為、融資を受けた後にも定期的な報告をしなければいねません。
ですが、融資決定に必要になる審査にそういった専門家を同伴することが可能なのでかえって安心かもしれませんね。
さらに、融資限度額も2倍以上なので新創業融資の金額では少し不安という方にはぴったりでしょう。
・融資限度額:7,200万円(内4,800万円は運転資金として融資可能)
・担保・保障:希望に応じて相談可能
・金利:無担保の場合1.66%~2.55%
担保有の場合0.66%~2.15%(令和3年11月1日時点)
・基本的に設備投資が20年、運転資金が7年
新規開業資金
融資限度額や返済期間などは中小企業経営力強化資金と似た内容のこちら。
対象は新たに開業する人、もしくは開業してから約7年までの事業者となっています。
特徴としては地域おこし協力隊としての活動や地方創生への貢献に応じて、より低金利で融資が可能になること。
また、融資開始から約2年後に経営状態や雇用に関してある一定の目標値を超えていれば、利率の引き下げをしてもらえるということ。
こちらに関しては0.2%の引き下げですが、借りる額自体が大きいですからかなり嬉しい制度ですよね。
・融資限度額:7,200万円(内4,800万円は運転資金として融資可能)
・担保・保障:希望に応じて相談可能
・金利:無担保の場合1.16%~2.55%
担保有の場合0.30%~2.15%(令和3年11月1日時点)
※地域への貢献性や技術の革新性などに応じて利率が変わります。
・基本的に設備投資が20年、運転資金が7年
女性、若者/シニア支援資金
女性・33歳未満・55歳以上人限定の融資。
限度額や返済期間、地域への利率の引き下げの仕組み等は上記の新規開業資金と基本的には同じです。
ですが、こちらの融資に関してはそもそもの利率が新規開業資金よりも低く、低金利での融資が可能となります。
・融資限度額:7,200万円(内4,800万円は運転資金として融資可能)
・担保・保障:希望に応じて相談可能
・金利:無担保の場合1.16%~2.15%
担保有の場合0.30%~1.75%(令和3年11月1日時点)
※地域への貢献性や技術の革新性などに応じて利率が変わります。
・基本的に設備投資が20年、運転資金が7年
その他の融資制度
ここまで主に開業する人や開業して間もない事業者向けの融資をみてきましたが、もちろんそれ以外の融資も充実しています。
事業を営んでいる人への共通の融資や、一度廃業した人向けの融資、事業が今傾いている人向けへの融資。
または最近多い、テイクアウト事業への参入のような新規事業への挑戦で利用できる融資制度などもあります。
既に経営してきた人なら実績がある分他の銀行等からの融資も受けやすくなりますから、金利や融資までのスピード感、または保障や担保の有無などを見比べて判断すると良いかもしれませんね。
ココだけは押さえておきたい!融資を受ける際のポイント
日本政策支援機構にはこれから開業する人でも受け入れてくれる融資があることを紹介してきました。
ですが、いくら受け入れやすいと言っても誰にでも融資してくれるというわけではありません。
融資にはきちんとした審査があり、信用に足ると判断されなければやはり審査も落ちてしまいます。
では、具体的にどういった準備をするべきなのでしょうか。
審査の中で重要視されやすいポイントを見ていきましょう。
自己資金の準備をしよう!
融資を受ける際に必ず必要になる自己資金。
審査に通るためには必要になる資金のうちの2/1~1/3程度は自己資金が必要です。
特に重要なのは、その自己資金がどうやって準備されたのか。
親や友人から融資してもらったお金も自己資金として認定されるケースもありますが、やはり自分でコツコツと貯金してきたお金の方が信頼されやすいです。
中には自己資金を多く見せようと一時的に友人等から借りて、審査が通ったら返すなんてケースもあり得ます。
融資する側も見せかけの自己資金でないのか慎重に確認しています。
例えば、通帳の記録を見ると審査の1ヶ月前に大金が振り込まれている…こんなケースは怪しく感じてしまいますよね。
開業のために自分で計画を立てて貯金をしてきたというのは、それだけで堅実な人間性をアピールできるので、審査の人にしっかりと証拠を示せるようにしましょう。
「5年前から、開業を考えていました。」といいながら貯金は最近し始めているなんていうケースも矛盾を感じてしまいます。
開業の前にしっかりと準備をしてから計画的に臨むことをお勧めします。
また今時あまりないかもしれませんが、たんす預金のような貯金の仕方をしている人は要注意。目に見える実績として提出できるように、通帳に記録をしっかりと残すようにしましょう。
経験値を積もう!
自己資金と同じく重要視されるのが経験値。
全く飲食業界の経験がないのに開業しますと言われても、融資する側も不安になってしまいますよね。
融資を申し込む際には自己申告書が必要になるのですが、そこには経験値の記入がほぼ必須です。
融資の申し込み条件を満たしていても、実際にうけるまでには書類申請、そして面談と審査を通らなくてはなりません。
これまでの経験や今後の計画などをしっかりと自己申告書に書き、面談でも明確に説明できるように準備しておきましょう。
飲食店で働いた経験、その中でも例えば「店長・副店長を任されていた」とか「雇用時の面接と教育を担当してきた」など具体的な経験は実績になります。
それ以外でも「懇意の仕入れ先があるので、開業してからも新鮮な食材を安く仕入れることができる」なども強みとしてアピールすることができます。
これから開業を考えている人は今からでも経験を積んで準備しておくと安心ですね。
提出する書類は丁寧に準備しよう
融資の申請時にはいくつかの書類の提出が必要なのですが、特に、これから開業する人は創業計画書を注視されます。
開業の動機やこれまでの経歴・経験、お店のコンセプトや顧客のターゲット、商品の売り。または開業するまでに必要となる費用の内訳などの記入が必要です。
書類を提出した上で面接という流れになりますから、特にこの書類提出はとても重要。
「思い付きでは無く、しっかりと開業に向けて計画を立ててきたんだな。」
「コンセプトやターゲット層なども具体的でしっかりと経営していけそうだな。」
「経験値も積んできているから堅実にお店を運営していけるだろうな。」
こう思わせるような計画書が必要です。
これまでの経営経験や実績はほとんどない中で、経営能力や人間性への信頼感を持ってもらえるようにストーリー性を持ちつつ具体的に記入しましょう。
くわしい記入例などは、日本政策金融公庫のホームページに載っています。
創業の手引きなどもあるので参考にするとよいかもしれませんね。
支払いの実績を残しておこう
融資を初めて受ける人にとっては、これまでの返済などの取引の実績がありません。
融資する側にしてみればこの人は金銭面に関して信頼できるのかというのを判断しかねてしまいます。
なので、支払いの延滞などがないか等、金銭面での信頼性を目に見える形で残しておくことがおすすめです。
例えば、さきほども挙げたような定期的な貯金を記帳しておくことや、税金・公共料金の支払いなどを通帳引き落としにして記帳しておけば目に見えて分かりやすいですよね。
反対に、支払いの延滞をしていると要注意。
特に自己破産経験などがある人は返済を終えてから一定期間をおかなければ、融資申請は難しいでしょう。
また身近なところで言うと、奨学金なども日本学生支援機構では3回以上の延滞などで金融機関のリストに載せられてしまいますから、これも注意が必要です。
まとめ
日本政策金融公庫の融資種類と、融資申請までのポイントを見てきました。
かなり幅広い融資内容がありますが、重要なポイントは事前の準備です。
自己資金や経験値、そして開業後の方向性。しっかりとした計画さえあれば、後押ししてもらえる制度がたくさんあることが分かったのではないでしょうか。
融資を考えている人は相談窓口は全国にありますので、まずは相談してみることをお勧めします。
上手く活用して、理想のお店運営にぜひ役立てて下さい。
飲食店オーナーだけが今すぐに無料で100万円もらえる方法があったら知りたくありませんか?
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。
その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
面倒な手続きは税理士にすべてお任せしながら無料です。
詳しく知りたい方はこちら
著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。