飲食店のテイクアウトをサポートできる！今使える助成金とは？

コロナ禍で集客が逼迫している飲食店。

そんな中でお家で自店の料理を楽しんでもらおうと多くのお店がテイクアウトやデリバリーを新たに始めています。

ただ、やはり気になってくるのは新たに始める場合の初期投資ですよね。

売上が安定していない状況でさらに投資するのは正直しんどいところです。

そういったときに役立つのが助成金。国や自治体がコロナ禍に対応する飲食店のために様々な措置を設けています。

「なんかややこしそうだから…。」

「もう、期間って終わったんじゃないの。」と、

よく知らないうちに諦めてしまっていてはもったいない。

新しくテイクアウト事業を始める人も、これまでのテイクアウトを拡大する人も活用できる補助金をみてみましょう。

事業再構築補助金

経済産業省が行なっている、中小企業向けの事業再構補助金。

飲食業に限らず様々な業種の事業者が申請でき、事業の再構築を大規模でサポートできるよう比較的大きな額の補助を受けることができるようになっています。

例えば、

「飲食のスペースを縮小し新しい商品のテイクアウトスペースを作ろう。」

「ネット販売を始めてお取り寄せができるようにしよう。」

「昼に営業してテイクアウト販売を始めよう。」

こういった新規の事業の開拓などを通して事業の再構築をする事を支援するというのがこの補助金のポイント。

規模にもよりますが通常枠であれば100万円〜6000万円までの経費には2/3の補助率。6000万円〜8000万円まではに1/2の補助率でサポートをしてくれます。

条件としては、2020年4月以降の売り上げ高がコロナ以前よりも10%以上減少、もしくは10月以降の売り上げが5%以上減少しているということ。

その他にもいくつか条件がありますが外食産業自体が縮小傾向にあるこの時に新しい挑戦への後押しをしてくれるはずです。

引用元：経済産業省HP

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が行なっている小規模事業者持続化補助金。

コロナ以前から、働き方改革や賃金値上げなど様々な改革や制度変更などがありましたが、特に小規模事業者は対応のためにかなり四苦八苦してきたはず。

今後も続くここ数年の変化に対応できるよう組まれたのがこの補助金。

小規模事業者の販路開拓などの取り組みに対して経費の一部をサポートしてくれます。

機械設置や店舗改修、広報費など様々なものが対象になりますので、新しくテイクアウトを始めるのに受け渡しようの小窓を設置したり、事前決済ができるようシステムを導入したりなどに活用できます。

実際の事例としては、うどん専門店がテイクアウトできるスイーツやお菓子などの新商品の開発を行ったり、ウナギ屋が真空パックにしてネット販売の販路拡大をしたりと様々。

新たにテイクアウトを始める人はもちろん、これまでテイクアウトはしていたけれどもさらに拡大したいという方にもおすすめです。

全国の商工会議所で事業計画の策定などの指導や助言を受けることもでき気軽に相談・申請が行える様になっています。

現在、第6回目の申請を受け付けており（令和3年8月時点）

随時更新していますのでこちらも上手く活用してみましょう。

◆対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

　　　《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

 

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

 

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費

※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

引用元：日本商工会議所小規模事業者持続化補助金HP

雇用調整助成金

直接テイクアウトとは関係ありませんが、雇用調整助成金もコロナ禍で助かる助成金です。

すでに知っている方も多いかもしれませんが、内容としては営業時間短縮や休業をする際、従業員の休業手当の一部を補助してくれるもの。

例えば、期間を決めてテイクアウト販売に特化しようとなった時には、時間短縮やシフト制限などをしなければならない場合もありますよね。

雇用を守る趣旨の補助金ですので解雇などを全く行わない事業者には10割補償されるケースもあります。

現在令和3年9月末までの助成金となっているので該当する方は是非活用がおすすめです。

こちらも厚生労働省が行っていますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。

支給対象となる事業主

　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方

引用元：厚生労働省雇用調整助成金HP

まとめ

事業者向けに行われている様々な補助金を見ていきました。

この他以外にも、コロナ禍の影響を受け全国の自治体が飲食店向けに独自で行っている助成金なども数多くあります。

比較的大きな規模から小規模まで対象も様々ではありますが、

自分の市のホームページを見たり、直接問い合わせれば今まで気がついていなかったものも活用できるかもしれません。

続く感染の波に、悩まされる事業展開ですが、こういったサポートを上手く活用しつつ

今の需要に適応したサービスに挑戦していきましょう。