飲食業のSDGs取り組み事例まとめ！フードシェアから脱プラまで

今や環境マネジメントシステム(ISO14001)の取得と同様に取り組む事が義務とされるSDGs。

SDGs関連の問題は大学受験にも出題されます。経済学部は勿論、国際系の大学にも出題傾向が高まっています。

飲食業でできるSDGsへの取り組みや事例はどんなものがあるでしょうか？

そもそもSDGsってなに？

そもそもSDGsとはなんでしょうか？　

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略で2015年9月の国際連合サミットにて、193カ国の合意のもとに採択されました。

2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットから構成されています。

（参照：持続可能な開発のための2030アジェンダ ）

簡単にまとめると「私達の文明社会の存続が危機的状況にある。それを脱する為これらの目標に期限を持って取り組まなければならない」というものです。

実際に飲食業が出来る取り組み

では、実際に飲食業が出来る取り組みにはどんなものがあるでしょうか？

上記に述べました17の目標の中で、特に飲食業と関係が深く実際に取り組まれている事例を紹介しましょう。

「1.貧困をなくそう」に対しての取り組み

貧困状態を表す言葉に「相対的貧困」と「絶対的貧困」というものがあります。

その国や地域の水準の中で比較し、大多数よりも貧しい状態の事を「相対的貧困」。

一方、国や地域の生活レベルとは無関係に、生きる上で必要最低限の生活水準が満たされていない状態の事を「絶対的貧困」と定義されています。

現在では世界銀行の定めた国際貧困ラインを基準に、衣食住などの必要最低限の生活物資を購入できる所得又は支出水準に達していない人々の事を「絶対的貧困」と呼ばれています。

（参考： JICA：第３章 貧困指標）

私達が「貧困」と聞いてイメージするものは後者ではないでしょうか。絶対的貧困は南アジア地域、アフリカ地域などの発展途上国に集中していて国際社会として対応すべき課題となっています。

しかし、先進国では「相対的貧困」が多く日本にも存在しています。

厚生労働省の調査によると、2018年の日本における貧困線は所得が127万円、相対的貧困率は15.4％とされていて、実に日本人口の7人に1人は「相対的貧困」と言う事になります。

その様な人達を救う取り組みが「フードバンク」と「子ども食堂」です。

（参考：内閣府・総務省・厚生労働省：相対的貧困率等に関する調査分析結果について）

フードバンク

企業や家庭で余った食品を足りていないところに寄付する取り組みです。

児童養護施設などの団体や高齢者や一人親世帯など、その日の食事を満足に取ることが難しい人々へ食料品を無償で提供することができます。

子供食堂

様々な理由から家庭で食事をすることが難しい子供達に料理の提供を行う取り組みです。無料や300円程度の低価格にて食事を提供しています。

コロナ禍でロックダウンが実施され、子供食堂が開けない状況がピックアップされ報道されたのでご存知の方も多いのではないでしょうか。

飲食店では廃棄商品が毎日でるという事情もあり、それらを提供ことで子供食堂に参加するという手もあります。

2.「飢餓をゼロに」に対しての取り組み

飲食店で話題にでるのが食品ロスです。年間612万トンの食品ロスが発生しているといわれているます。これは日本人1人当りお茶碗1杯分のご飯を毎日捨てている事になります。

この612万トンのうち約20％にあたる127万トンが外食産業から廃棄されたものです。

この食品ロスを減らす為に作り置きの削減や食べ残しの持ち帰り、食材の再利用等できることから行っていくことが重要です。

上記で述べた「フードバンク」・「子供食堂」も食品ロスを減らす事につながります。

（参照：食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢）

また、まだ食べられる廃棄予定の食品を消費者のニーズとマッチングさせる事で無駄をなくした消費を促す「フードシェアリングサービス」というものがあります。

予約のキャンセルや規格外の野菜や果物等、「味や品質に問題はないが販売できない」ものがこれまでは多く廃棄されてきました。

これらを「フードシェアリング」のWebサイトやアプリを利用して消費者が安価に手に入れられるようになっています。

前述したフードバンクとにているものですが、フードシェアリングは消費者が直接店舗に取りに行ったりと配送料がない為、消費者にとってもメリットが高いサービスです。

3.「5.ジェンダー平等を実現しよう」に対しての取り組み

こちらの取り組みに関して、「飲食店はあまり関係ないのでは？」と思われる方も多いと思います。

結構盲点なのですが、お手洗いです。

男性用、女性用だけでなく性別関係なく使えるものを用意する事でセクシャルマイノリティーに配慮した取り組みと言えます。

4.「12.つくる責任つかう責任」に対しての取り組み

プラスチック製のストローが鼻に刺さったウミガメを救う動画で一気に広まった海洋のプラスチック汚染とプラスチック廃棄問題。

プラスチック廃棄についてはゴミの分別など日本でも結構早くから取り組まれている様に思います。

実際に2020年度のプラスチックのリサイクル率は86％と世界的に見てもかなり高く、レジ袋の有料化などプラスチックに対する環境対策は進んでいるように思えます。

しかし、プラスチック廃棄物の内67％が焼却処理、25％がリサイクル、8%が埋立処理されているのが実情です。

（参考：プラスチックを取り巻く国内外の状況）

では、プラスチックリサイクル率86％は嘘なのかと言うとそうでもありません。燃やされて消えてなくなって終わりと言うことではなく、焼却処理されたプラスチック86％の内、57％が「熱回収」と呼ばれる焼却時に出る熱を利用しています。

この熱回収を日本では「サーマルリサイクル」と呼びリサイクルの1つとして位置づけている訳です。

「Reduce」・「Reuse」・「Recycle」の3つのR

さて、ここでリサイクルについて少し掘り下げて見ましょう。

「Reduce」・「Reuse」・「Recycle」とテレビでもよく目にした方も多いと思いますが「3R運動」というものがあります。

3R活動とは、上記3つのRに取り組むことで次の２つのことに取り組んでいます。

3つのリサイクル

ReduceとReuseはわかりやすいと思います。では、Recycle＝再資源化とはなんでしょうか。

日本政府及び企業はリサイクルには3つあり、「マテリアルリサイクル」・「ケミカルリサイクル」・「サーマルリサイクル」と定義しています。

プラスチックリサイクル率86％の内の57％がサーマルリサイクル、22％がマテリアルリサイクル、3％がケミカルリサイクルです。

サーマルリサイクルによってプラスチックリサイクル率が大幅に底上げされていることがおわかりいただけたかと思います。

しかしこれには問題があります。リサイクルには「循環」「回る」と言う意味があり、「形状や用途の違う製品になるのは正確にはリサイクルではない！」と言う意見もあります。「プラスチックが熱エネルギーに変わることを「リサイクル」と呼べるのか？「リユース」では？」と言う事です。

世界的にはサーマルリサイクルの手法は単に「エネルギー回収」や「熱回収」とよばれリサイクル率に含まれていません。

つまり、世界水準の計算方法ですとマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを足した25％が日本のリサイクル率と言う事になります。

さらにマテリアルリサイクルの80％以上は海外へ輸出されリサイクルされています。つまりプラスチック廃棄物9400千トン中ケミカルリサイクル300千トンと再生樹脂国内投入の340千トンを足した640千トンが実質リサイクルされている量で日本国内のリサイクル率は7％に満たないということになり、かなり遅れていると言う事になります。

（参考：プラスチックを取り巻く国内外の状況）

さておき、飲食業界での取り組みを挙げるとスターバックスやマクドナルドがプラスチック製ストローやマドラーを廃止し紙製にする対策を行っています。

結構前から提案されていたものですが、紙製のストローがクオリティー的にもコスト的にも実用に耐える商品になってきた事が要因でしょう。リデュースですね。

さらに紙で代替することが難しいコールドドリンク用のコップについても「生分解性プラスチック(微生物の働きで分子レベルに分解され最終的には二酸化炭素と水になり自然界に循環していく性質をもったプラスチック）」に置き換える検討をしているとの事。

このような取り組みを大規模チェーン店だけでなく、全ての飲食店で行えればかなりの量の廃プラスチック削減が期待できます。

まとめ

私はSDGsが声高に叫ばれ初めた頃は意味がわからずスルーしていました。今はエコバックを使用しています(笑)

そして、何故今「持続可能」が重要なのか？と考え調べたところ、地球人口が凄い勢いで増加していると言う事実を知りました。

私が生まれた1970年代中頃40億人だった地球人口は2022年現在ではなんと77億人。50年経たずに約倍に増えています。

2058年には100億人に達すると予想されています。

（参考：地球人口推移）

何が問題でしょうか？先ずは食料でしょう。

未だ収拾の目処が立たないウクライナ侵攻。この事だけで前例のない飢餓が起こるとされています。穀物価格の上昇が原因です。

2022年6月に「穀物価格の上昇などにより、94カ国の16億人が影響を受けている」と国連が発表しています。地球人口が100億人に達した時どれだけの食糧危機が起きるか想像に難くありません。食料危機がおきると貧困者層が大きな打撃を受けます。

SDGsの「1.貧困をなくそう」と「2.飢餓をゼロに」の目標が大事になってくる訳です。そして、人口が増えるとゴミも増えます。「12.つくる責任つかう責任」の3Rが要でしょう。

地球温暖化、環境汚染、海洋汚染等々の様々な問題がありますが、産業革命以降の人類が取ってきた行動のつけが今の時代に問われているのでしょう。

「私達の文明社会の存続が危機的状況にある。それを脱する為これらの目標に期限を持って取り組まなければならない」

この事を一人ひとりが心にとどめて行動する事が大事ではないでしょうか。