バーを開業する時の資金調達はどう準備すればよいの？

「開業するのに資金は必要、でもどれくらい？」

「ネットで調べたら五百万～一千万くらいって載ってるけど実際はどうなの？」

こんな疑問を感じる方は多いのではないでしょうか？

バーに限らず開業する場合はまとまった資金が必要ですが、資金調達をどのようにしたらよいのでしょうか。

ご自分がイメージするお店はどのくらい資金がいるのか？今回は開業資金の内容と資金調達の方法について見ていきましょう。

開業資金ってどのくらい必用なの？

開業資金は「自分が出したいお店」によって違う

先ずは開業にいくら必要か知る必要があります。コンセプト・規模・開業場所によりかなり変わってきます。

　などなど、バーの種類は挙げたらキリがありません。

　一昔前はバーといえば落ち着いた雰囲気の大人びた感じのするお酒の飲める場所か、音楽がガンガンなっていて外国人がたむろしている「外人バー」が思い浮かびましたが、今では色々な種類のバーが存在します。

いわゆるコンセプトバーです。　

ということで、バーの前につくコンセプトを決めるのが先ず最初ですが、バーの開業を考える方はある程度固まっているのではないでしょうか。

ビジネスとして流行にのり開業を考える方もいらっしゃるでしょうし、自分の趣味趣向が高じて自分自身のお店を持ちたいと考える方もいらっしゃるでしょう。いずれにしろどんなバーかのイメージはお持ちだと思います。

コンセプトが決まっていれば開業したい場所での調査になりますがコンセプト・規模・開業場所により数十万～数千万の資金が必要になるでしょう。ではどのようにその資金を用意するのが最良の方法でしょうか？

いちごいちえ

自分のお店のイメージを具体的にすると、必要な資金も見えて来るよ！

自己資金のみの開業は避けたほうがいい！？

　 自己資金だけで開業したいと考える方は多いでしょう。

「当たり前じゃないか、返済しなくて良いのだから！」と聞こえてきそうですが、開業するにあたり一番大事なのは継続できるかどうかです。

今世間で多く叫ばれている「SDGs（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標」にならい、「SOGs（Sustainable opening goals）持続可能な開業目標」が大事なのです。　

一般的に開業した飲食店のほとんどはオープン直後3ヶ月から半年間は赤字と言われています。

儲けが出るまで継続できる「運転資金」こそが最も重要になります。

いわば、「開業時に借金がない事がリスクが低いと言う事ではない」と言う事になります。

自己資金を開業資金に全て当ててしまい、余剰資金がない状態ですと赤字期間を乗り越える事ができず閉店のリスクが高まってしまいます。

ですので、「運転資金」の確保が最も重要になります。

ちびすけ

開業させるだけでなく、軌道に乗っていくまでの経費も必要なんだね！

資金調達方法

　　では、資金調達する方法はどのようなものがあるのか見ていきましょう。

身内から

身内である親・兄弟・親類・知人からの借り入れです。返済時融通がききやすい利点がありますが、トラブルになる可能性も大いにありますのでご注意ください。

身内とはいえ借り入れ時に借用書や金銭貸借契約書などの契約書に金額・利息・返済期日などをきっちりと記載しまとめておくことがお互いの為にも安心でしょう。

民間金融機関から

銀行などの民間金融機関からの借り入れは、事業実績がないと厳しいので初出店ではあまり現実的ではありません。

当たり前なのですが、貸す側もきちんと返済してくれるかどうかの審査をします。審査の判断材料として過去の実績である決算・返済実績・経歴をみます。

ですので、新規出店の場合は相手にしてもらえない事が多いようです。

ですが、預金口座を長年持っている信用金庫などは新規出店でも相談に乗ってくれる事があるようですので、相談してみても良いかもしれません。

公的機関から

「日本政策金融公庫」や「地方自治体の制度融資」から借りる起業家は多いようです。

国・地方自治体が融資してくれる制度で一般的な銀行よりも「低金利」で無担保・無保証で借りられるといったメリットもあります

最も利用されているのは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

新創業融資制度の概要

ご利用いただける方	次のすべての要件に該当する方 1.対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1） 2.自己資金の要件（注2） 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注4）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
利率（年） 新創業融資制度 （無担保・無保証人）を希望される方 （税務申告を2期終えていない方） （令和4年8月1日現在、年利％）	基準利率	特別利率A	特別利率B	特別利率C	特別利率D	特別利率E	特別利率J	特別利率P	特別利率Q
	2.31～3.10	1.91～2.70	1.66～2.45	1.41～2.20	1.66～2.15	0.91～1.70	1.26～2.05	2.11～2.60	1.91～2.70

参照：日本政策金融公庫『新創業融資制度』

借り入れは自己資金が必要

一般的に自己資金は必要調達金額の3分の1は必要になってきます。

平成24年以降緩和され10分の1の自己資金で借り入れできるとの事ですが、依然3分の1が目安のようです。

例えば、開業資金が500万円必要な場合、170万円の自己資金があれば340万円程融資を受けれるので足りる計算になります。

また、自己資金として認められるものは返す必要のないもらったお金のみですので、身内から借り入れしたお金は自己資金として認められません。

ただし、返済の必要がないものであれば、自己資金として認めてもらえます。その際も返済が必要ないという旨をしっかりと証明することが重要です。

創業計画書の作成

また、「創業計画書」の提出も必要です。日本政策金融公庫で融資を受ける方は、指定されたテンプレートを用いて作成します。
内容は主に6つ。

1.創業動機　2.事業の経験等

何故創業するのか、創業に向けてどの様な経験を積んできたのかという、開業までの動機や準備について書きます。

事業が成り立つ具体的かつ客観的な根拠を自身の経験を踏まえて盛り込むと説得力が高まります。

3.取扱商品、サービス

どんな商品を誰にどのように提供するのかを具体的に記入します。

「提供する商品が、本当に顧客に求められているものなのか」「他店よりも良いものなのか」と行った観点をいれるのがポイントです。

4.販売先・仕入先

　販売先・仕入先が決まっている場合は関係も含めて記載します。飲食業など立地条件が重要な業種の場合は、「その立地を選んだ理由」についても触れると良いようです。

5.必要な資金と調達方法

創業にあたり資金がいくら必要で、それをどうやって調達するかと言った「資金計画」が必要です。

「資金計画」には「設備資金」と「運転資金」に分けられます。創業時は初期コストが過大になりがちなので、設備は複数の見積もりで比較する事が大事です。。「小さく生んで大きく育てる」という発送に立ち、最初は最低限必要な設備のみにすることも検討すると良いです。

運転資金は「商品仕入れ」「家賃」「給料」等の支払いに当てる資金です。前述しましたが、事業が軌道に乗り儲けがで出すまでには平均で6ヶ月以上と言われていますので、運転資金には十分余裕を持ち、ゆとりを持った計画を立てましょう。

資金をどうやって調達するか、自己資金、借入金と返済金額等を記入します。自己資金を借入金のバランスを考慮した資金計画を立てるようにします。

6.事業の見通し（月平均）

収支計画を検討します。バーの場合の売上高の算出方法は「客単価」×「客席数」×「回転数」×「営業日数」になります。

商品の材料を購入する費用を「売上原価」といいます。業界平均などをもとに算出しましょう。

売上は多く経費は少なくといった「甘い予測になりがち」ですので、立地調査や市場調査から多角的に検証し「収支計画の客観性を高めていく」ことが大切です。

創業計画書を一通り書いてみたら、身近な人に説明して見ましょう。うまく説明できなかった部分を書き直す事により、創業計画書の説得力が増します。

（参照：日本政策金融公庫）

創業計画書を提出したら、面接への準備です。不安な場合は税理士のサポートを借りて乗り切りましょう。

共同経営する

文字通り自分以外の人と共同経営する方法です。

ルームシェアと同じ様に2人で開業するなら開業資金は半分で済むわけですので、複数人で資金を持ち寄ればより大きな店舗よい場所を選ぶ事ができます。

ですが、これは正直トラブルになる事は多いようです。

特に経営方針で。

私の友人の女性が男友達と2人でバーを経営していました。というより経営不振で共同経営者を探していたところに彼女が名乗りを挙げ、途中から参入した形です。

友人の女性は元々料理するのが好きで創作料理バーの様な店をイメージしていたようです。一方男性は純粋なバーをイメージしており、あまり多くの料理を提供するのを良く思ってなかったようです。

男性の方は料理できませんから（笑）共同経営になった分資金的に余裕がでてくると経営方針に不満がでてくるもの。

最初からわかっていたような理由ですが結局それが原因で彼女は共同経営を辞めることになりました。

某家具屋のように家族ですら方針で揉めたりするものですので、長年の友人でも揉める可能性は大いにあります。

共同経営といえど上下関係をつくり、方針に違いが出た場合の最終的決定権が誰にあるのかは最初から決めておき、納得した上で共同経営するほうがよいでしょう。

リース・ローン

資金を調達するのではなく設備機器をリースする、若しくは購入時にローンを組む方法。

初期に一括ではなく毎月料金を支払う形式の為、初期コストを抑える事が可能です。

しかし、「途中解約できない」「最終的に融資よりも高くつく」などのデメリットがあります。リースとローンの違いは完済時に所有権をもてるかどうかです。

まとめ

「開業資金」－「自己資金」＝「借り入れる金額」になります。

先に述べましたコンセプトや規模や場所によって開業にかかる資金変わってきますが種類はおおよそ4つです。

まずは、自己資金からどれだけ開業資金にまわせるか考えましょう。勿論生活費は別で確保は必要です。

ご自分で経営する場合はお店が軌道に乗るまで収入が途絶えるかもしれません。

最低でも半年間くらいの生活費は確保したいところです。

必要資金の内訳を考えながら資金調達計画をまとめつつ物件探しも並行して行いましょう。

開業資金の準備は早すぎる事はありませんので、良い物件がいつ出てきても良いように早めに準備を行いましょう。