カフェ経営の個人事業主さま向け！事業譲渡の方法や注意点を徹底解説

「長年やってきたカフェを、このまま続けていくのは難しい。」

「でも、大事にしてきたお店を廃業にはしたくない！」

カフェを経営する個人事業主さまの中には、こんな悩みを抱えた方がいらっしゃると思います。

そんな悩みを解決する「事業譲渡」という方法をご存知ですか？

事業譲渡は、その名の通り「事業」を「譲渡」することです。

事業譲渡について聞いたことはあるけど、詳しいことはわからないという方も多いはず。

そこで、この記事ではカフェ経営を行う個人事業主さまに向けた、事業譲渡の方法や注意点について分かりやすく解説していきます。

事業譲渡とは

事業譲渡とは、新しいオーナーに経営権や店舗を譲り渡すことです。

個人事業主の方が事業譲渡を行う場合、親族などへ事業を引き継ぐ、または事業を売却して老後資金を得るといったケースが多いです。

また、事業譲渡は事業の一部または全部を引き継ぐこともできます。

例えば、カフェとレストランを経営しているが、カフェだけを譲渡する。

飲食店を3店舗経営しているが、1店舗だけ譲渡する。

といったように、売り手と買い手が必要な部分、もしくは譲渡したい部分だけ譲り渡すことも事業譲渡は可能です。

現オーナーから新しいオーナーへ経営権を移行したり、事業の一部を譲り渡すという事業譲渡は、飲食店ではよく使われている手法になります。

事業譲渡を行うメリット

個人事業主の方が事業譲渡を行うメリットは3つあります。

3つのメリットを順に説明していきます。

後継者を見つけられる

個人事業主の方が事業譲渡を行うメリットの1つ目は、後継者を見つけられることです。

少子高齢化に伴い、経営者の高齢化は年々進んでいます。

「年齢的に働くのはつらいし、跡継ぎもいないから廃業せざるをえない。」

こういった悩みが多いのが現状です。

ですが、事業譲渡を行うことで、自分のお店を必要としてくれる新しい経営者、つまり後継者を見つけられる可能性があります。

大切にしてきたお店を廃業したくない！と思ったら、まずは事業譲渡ができないか考えてみましょう。

従業員の雇用を守れる

メリットの2つ目は、従業員の雇用を守れることです。

お店を廃業すると、お店で働いていた従業員は当然辞めてもらわなければなりません。

ですが、事業譲渡を行えば、そのままお店で働き続けることも可能です。

つまり、譲渡する側は従業員の雇用を守ることができます。

譲渡先にとっても、お店のことをよく知った従業員が残るので、譲渡後の運営をスムーズに進められるメリットがあります。

また、譲渡先の方が資金力や人員が上回る場合、従業員の待遇も改善される可能性があります。

従業員にとって良い条件になるかどうかも、事業譲渡の大事なポイントです。

現金を得られる

メリットの3つ目は、現金を得られることです。

事業譲渡が成功すると、譲渡利益が発生する場合があります。

譲渡利益とは、所有する土地や建物などの不動産を売却した場合に得られる資金のことです。

もしもカフェを廃業したら、店舗の撤去や、従業員の退職金などの費用がかかり、その額は100万円以上になることも。

これは大きな負担ですよね。

下手をすれば、自分たちの老後資金にも影響が出てきます。

しかし、事業譲渡で店舗を売却すれば、撤去費用はかかりません。

さらに、譲渡先に土地や店舗ごと売却した際、売却した利益が手に入ることもあります。

譲渡利益が得られた場合、老後資金や、次のビジネス資金などに活用することも可能です。

このように、事業譲渡は譲渡利益という現金が得られるメリットがあります。

いずれのメリットも、事業譲渡の条件次第で変わります。

事業譲渡を検討する際は、「後継者を見つけたい」「従業員の雇用や待遇を改善したい」「現金を手に入れたい」といった、明確な目的をもって行動するようにしましょう！

事業譲渡を行うデメリット

事業譲渡を行うデメリットは、手続きが複雑で時間がかかることです。

事業譲渡を行う目的を考え、その目的に合った最適な相手を見つけ出し、契約を交わし、税務署に手続きをしたりといった手間がかかります。

また、譲渡先とやり取りをするには、高度な専門知識が必要です。

お店を経営しながら、個人で譲渡先とやり取りを行うのは、かなり難しいと思います。

事業譲渡を考えた際には、まずは専門家に相談してみましょう。

事業譲渡の方法

ここからは、事業譲渡を行う方法について説明していきます。

個人事業主の方が事業譲渡を行う方法は、3つあります。

個人事業主の方であれば、親族や長年一緒に働いている従業員に事業を引き継ぐケースが多いです。

ただ、その他にも方法はあります。

どの方法が最適か見極め、安心して任せられる譲渡先を見つけるためにも、事業譲渡の方法について理解を深めておきましょう。

それでは順に説明していきます。

相続

相続は、亡くなった人の財産を、残された人が受け継ぐことをいいます。

経営者である個人事業主が亡くなった際、その親族が事業の資産を相続し、経営を譲り受けるため、結果的に事業譲渡が行われます。

亡くなる前に後継者を決めている場合は、あらかじめ遺言書を作成します。

ご自身が決めた後継者に、事業用の資産を引き継ぐことを遺言書に明記しておけば、後継者以外の人に資産が渡ることを防げるからです。

後継者が決まっている場合は、先に遺言書を作成しておくことをおすすめします。

贈与

贈与とは、生前に財産を引き継ぐことをいいます。

後継者に事業用の資産を生前に贈与することで、事業譲渡を行います。

従業員などの第三者に譲り渡すケースでは、贈与を選択する場合が多いです。

贈与では、財産を渡す側（経営者）と引き継ぐ側（後継者）、両者の同意が必要になります。

必ず引き継ぐ側の同意を得てから、事業譲渡の手続きを進めましょう。

Ｍ＆Ａ

M&Aとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。

言葉の通り、会社による合併・買収手続きのことを言います。

M&Aによる事業譲渡は、店舗や土地、事業用の資産を、第三者へ売却する方法です。

相続や贈与とは異なり、資産を売却するので、経営者本人が資金を得ることができます。

さらに、親族や従業員以外の後継者を幅広く募集することが可能です。

しかし、M&Aには高度な専門知識が必要なため、個人で手続きを行うのは難しいです。

M＆Aによる事業譲渡を考えた際は、専門の仲介会社やM＆Aアドバイザーに依頼しましょう。

ただし、業者に依頼するとなると、仲介料などの費用がかかるので注意が必要です。

事業譲渡の流れ

事業譲渡の大まかな流れを説明していきます。

事業譲渡の手続きは複雑で時間もかかるため、早めに動きだしましょう。

1、目的を決め、譲渡先を見つける

まずは、事業譲渡を行う目的を決めます。

「後継者を見つけたい」

「老後資金にしたい」

こういった目的を自分で考え、条件に合った最適な譲渡先を探していきます。

目的をしっかり定めていれば、譲渡先から提示される条件や金額が、目的に合うものかどうかの判断基準になります。

事業譲渡を行う目的を決め、その目的や条件に合った譲渡先を見つけましょう。

2、契約書の締結

M&Aで事業譲渡する場合、店舗を売却することになるため、売り手側と買い手側で契約書を締結します。

契約書においては、内容によって、トラブルが生じる事も多いです。

譲渡する際の条件で、不利益になりそうな部分がないか、しっかり確認し、その旨を契約書に必ず記載します。

後々ご自身が困ることのないように不安があれば専門家に相談して対応していきましょう。

3、税務署に廃業届を提出

個人事業主の方が事業譲渡を行う場合、「廃業届」を管轄の税務署に提出します。

 

参考：個人事業の開業・廃業等届出書（国税庁）

書類の書き方や提出期限は、各都道府県ごとに異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

4、引継ぎ

事業譲渡の手続きを進めている間に、後継者へ引継ぎ作業を行います。

経営ノウハウや、調理の仕方、取引先とのやり取りなどがあります。

譲渡後も買い手側がお店をそのまま運営するのか、事業の一部を譲渡するのか、といった譲渡先との契約内容次第で、引継ぎ作業は変わるので注意してください。

5、取引先へ連絡

最後に、取引先へ連絡を行います。

個人事業主の方の場合、その店主の人柄によって取引先との関係が成り立っていると思います。

事業譲渡を行う場合、これまでの感謝の気持ちもこめて、各取引先にも必ずあいさつと連絡を行いましょう。

以上が、事業譲渡を行う流れになります。

事業譲渡は手続きが複雑で、時間もかかります。

カフェを経営をしながら、譲渡手続きを個人で行うのは難しいため、税理士など専門家に相談するようにしましょう。

事業譲渡を成功させるためには、専門家の知識を借り煩雑な手続きはお願いできます。

税理士は手続きに関わるすべてのことの伴奏役として、最近は金融機関も積極的に連携をすすめています。

過去の記事では、税理士を活用するメリットを沢山紹介しています。

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事業譲渡の3つの注意点

事業譲渡を行うには、注意すべき点が3つあります。

これらの注意点を知ることは、事業譲渡を成功させる近道になります。

それでは、順番に解説していきます。

1，事業譲渡を行う目的を決める

1つ目の注意点は、事業譲渡を行う目的をはっきりさせることです。

目的があいまいだと、最適な譲渡先を見つけるのに時間がかかってしまうからです。

目的を定めると、経営手腕がありそうな後継者なのか、譲渡先の資金力なのか、今後事業を展開していくのにベストな相手かどうか、具体的に条件を絞ることができます。

このように、事業譲渡を行う目的をはっきりさせることは、譲渡先を選ぶ際の基準になります。

目的を決めることが、事業譲渡を成功させる近道です。

2，事業譲渡の税金

2つ目の注意点は、事業譲渡によって発生する税金についてです。

事業譲渡を行う場合、その方法によって異なる税金がかかります。

事業譲渡を行う場合、後継者に資産を引き継いだり、資産を売却するため税金がかかります。

それぞれ順に説明していきます。

相続税

事業譲渡を相続で行う場合、後継者に相続税がかかります。

相続税は、相続によって財産を取得した場合にかかる税金です。

相続人の数によって、以下のような相続税の基礎控除があります。

例えば、相続人が1人の場合、基礎控除額は3,600万円です。

3,600万円を超えると、超えた金額にたいして相続税がかかります。

税率は、財産の金額によって異なりますが、10％～55％の相続税が課税されます。

贈与税

事業譲渡を贈与で行う場合、後継者に贈与税がかかります。

贈与税は、贈与により財産を取得した場合にかかる税金で、以下の基礎控除があります。

贈与した財産が年間110万円を超えると、超えた金額に対して10％～55％の贈与税が課税されます。

また、相続・贈与での事業譲渡の場合、経営者側も所得税を支払う必要があります。

相続の場合は亡くなる日まで、贈与の場合は贈与した日までに、カフェ経営で得た利益に対して確定申告を行い、所得税を納めます。

Ｍ＆Ａによる事業譲渡の税金

個人事業主がM&Aによる事業譲渡を行う場合、所得税がかかります。

譲渡を行う日までにカフェ経営で得た利益に対して確定申告を行い、所得税を納めます。

また、事業譲渡する資産に、土地や建物といった不動産が含まれている場合、譲渡所得税がかかります。

譲渡所得とは、土地や建物、株式、絵画などの資産を売却したことによって生じる所得です。

M&Aで事業譲渡を行う場合には、経営者に所得税や譲渡所得税がかかります。

3，個人版事業承継税制

個人版事業承継税制は、令和元年から開始された制度です。

この制度は、個人事業主が事業用の資産を後継者に譲渡する際にかかかる相続税や贈与税の納税が猶予または免除されるという制度です。

個人事業主の場合、土地や建物、設備機械、材料などが資産の対象になります。

制度を受けるためには、適用条件を満たさなければなりません。

この制度を活用する場合、「個人事業承継計画」という書類を後継者が作成する必要があります。

詳細は下記の公式HPで確認してみてください。

引用元：個人版事業承継税制（国税庁）

まとめ

事業譲渡で大切なことは、事業譲渡を行う目的をはっきりさせることです。

目的を決めることで、譲渡先に求める条件や、譲渡先を選ぶ基準ができ、自分やお店にとって最適な譲渡先を見つける近道になります。

ただし、事業譲渡は手続きも複雑で、時間もかかります。

事業譲渡を行う場合は、税理士やM&A仲介会社などの専門家にまずは相談してみましょう。

あなたが今まで大切にしてきたカフェを、今後どうするべきか悩んだ際は、事業譲渡について一度考えてみてはいかがでしょうか？

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