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著者プロフィール：飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。
新型コロナウィルスの流行で多くの飲食店が閉店やピンチに追い込まれています。
閉店数はなんと全国で約４万５千店にものぼります。緊急事態宣言は明け、時短営業も徐々に緩和され、通常営業に戻りつつありますが、まだコロナ前の様にはいきません。
飲食店はまだまだ厳しい状況が続きそうです。
そんな飲食店を守るために国や自治体が様々な補助金制度を行っています。
ピンチを乗り切るために、補助金をうまく活用していきましょう。
補助金と助成金との違い
目次
補助金と助成金はどちらも事業者をサポートするためのお金。しかし、補助金と助成金には違いがあるって皆さん知っていましたか。
「〇〇省」という言葉はニュースで聞いたことがありますよね。実は補助金と助成金は管轄している「省」が違うのです。違いについて知っておくと、補助金や助成金の申請や代行の依頼がスムーズになります。
補助金とは
補助金の管轄は、経済産業省や地方自治体です。経済産業省の仕事はとっても簡単にいうと「産業の発展」。つまり補助金も産業の発展に向かってチャレンジする事業者向けというイメージです。
国や地方自治体が、その時の政策に合わせて募集するので募集期間があります。さらに申請したら誰でももらえるわけではなく、エントリーした多数の事業者の中から採択される必要があるのでハードルは高め。ですが受け取った補助金に返済義務はありません。
助成金とは
助成金の管轄は、ほとんどが厚生労働省です。数は少ないですが、地方自治体の助成金も存在します。厚労省と言えば年金や保険のほかに雇用の安定や労働環境の改善などを請け負っている省。
助成金も雇用の増加や人材育成など、従業員の労働環境の向上するための支援金となっています。
助成金は一定の要件を満たせばもらえるお金で、返済義務はありません。返済しなくて良い点は補助金と同じですが、補助金よりももらえるハードルは低そうですね。
補助金と助成金の違い
| 補助金 | 助成金 | |
| 目的 | 中小企業の支援 事業の継続・促進 | 労働環境改善 雇用促進・人材育成 |
| 取り扱う行政機関 | 経済産業省（一部地方自治体） | 厚生労働省 |
| 財源 | 法人税 | 雇用保険料 |
| 募集期間 | 年に数回 | 随時 |
| 審査の結果 | 不採択の可能性あり |
条件を満たせば受給できる |
| 補助金額 | 助成金より大きい（数百万円～） |
補助金より小さい（数十万円～数百万円） |
補助金は国や自治体の政策を進めるため
助成金は労働環境を改善するため
そして、補助金の方がもらえるハードルが高い。
と覚えておくと良いでしょう。
活用しやすい補助金６選
補助金は、小さな規模のものまで含めると、数千種類もあるといわれています。ここでは、そのなかでも、飲食店が活用するべき補助金について紹介していきます。
補助金によって補助金額や対象となる経費が異なります。
自身が経営する飲食店とマッチする補助金を探してください。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために経済産業省が設定した補助金制度です。
この補助金の特徴は何といっても予算の大きさ。
令和２年の補正予算では「医療機関への支援」や「ワクチン体制の整備」と並ぶ１兆円規模の予算が組まれています。予算が多いということは、つまりそれだけ採択される「枠」があるということ。
新しくチャレンジする事業者の方に是非お勧めしたい補助金です。
申請に必要な３つの要件
- コロナによって売上が減少している
- 事業再構築に取り組む
- 認定支援機関に相談し計画を立てる
補助金額
事業再構築補助金の補助金額は、次のとおりです。
補助金額 申請枠 補助率 中小企業 100万円〜6,000万円 通常枠 2/3 100万円〜1500万円 回復再生応援枠
最低賃金枠
3/4 100万円～1億円 グリーン成長枠
1/2 100万円～4000万円 緊急対策枠
3/4 出典：経済産業省 事業再構築補助金応募要項から抜粋
補助金額は従業員数によっても上限が変わりますが、金額も補助率もかなり大きくサポートしてもらえる印象ですよね。
対象経費
事業再構築補助金の対象経費は次のものです。
建物費（建物の建築・改修等）
機械装置
システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
外注費（加工、設計等）
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費等）等
例えば、最近は店舗を持たず、オンライン専用で宅配弁当を販売するようなケースも増えていますよね。
そういった場合の補助対象は、オンライン環境整備のための機器導入や宣伝広告にかかった費用などです。
その他、以下のようなケースも補助金の対象経費になります。
- 新店舗の出店費
- 勤怠管理・宅配予約のためのシステム導入費
- チラシの作成費
事業承継補助金
事業承継をきっかけとして新らしく取り組みをスタートする中小企業を支援するための補助金制度です。
日本の中小企業の経営者は高齢化が進み、主に60代から70代となっていて、会社を存続させるための取り組みは緊急な問題です。
設立された背景には、そういった経営者不足が主な原因で、止むを得ず廃業する中小企業が増えていることがあげられます。
補助金額
類型 補助率 補助上限 上乗せ額（廃業費）
経営革新 創業支援型 1/2
100万～500万 150万 経営者交代型 M＆A型 専門家活用 買い手支援型 1/2以内 100万～400万
※期間以内に引継ぎできなかった場合は200万以内
150万
売り手支援型 廃業・再チャレンジ 1/2 50万～150万
出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局ホームページより抜粋
事業承継補助金は「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの種類があります。「廃業・再チャレンジ」は他の２つと併用での申請、もしくは単独での申請も可能です。
いずれの類型においても、補助対象者となるためには、先の要点を満たしておかなければなりません。
申請に必要な要件
- 拠点か住所が国内にあり、国内で事業をしている。
- 地域経済に貢献している。
- 反社会的勢力と関係がない。
- 法令順守上の問題がない。
- 経済産業省から補助金指定停止措置又は、指名停止措置が講じられていない。
- 対象事業について匿名での公表に同意する。
- 補助事業の調査やアンケートなどに協力できる
対象経費
事業承継補助金の対象経費は、大きく分けると事業費と廃業費の２つです。
事業費は人件費や店舗等借入費、マーケティング調査費や外注費など。廃業費としては廃業登記簿や在庫処分費、原状回復費などがあります。
実際の活用例
- 飲食店を親から受け継ぎ、レストランウェディングや二次会などに使えるよう店舗をリフォーム。
- 定食屋を親族から譲り受け、介護福祉関連の宅配弁当のサービスに事業展開。
- 古くなった店舗を、地産地消やオーガニックにこだわった飲食店へリニューアル。
ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。中小企業や個人事業主による新商品や新サービスの開発、または新しい生産方式や提供方式の導入を行うための設備投資を支援する補助金制度です。
「ものづくり」って聞くと製造業がメイン？と考える方も多いかもしれませんが、生産性アップにつながる設備の導入なら補助対象になります。
ものづくり補助金には３つの類型があります。「一般型」、「グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」です。
補助金額
ものづくり補助金の補助金額は、下のとおりです。
補助上限
一般型[通常枠] ７５０万円～１，２５０万円（※） [回復型賃上げ・雇用拡大枠] ７５０万円～１，２５０万円（※） [デジタル枠] ７５０万円～１，２５０万円（※） [グリーン枠] １，０００万円～２，０００万円（※） グローバル展開型 ３，０００万円 ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
補 助 率 一般型 [通常枠] １／２ 小規模事業者等 ２／3出典：ものづくり補助事業公式ホームページより抜粋
申請するための主な要件
- 申請時に創業している
- 取り組もうとする事業が補助事業実施期間内に全ての事業の手続きが完了する（一般型は10ヶ月）
- 年率3％以上を付加価値額が向上し、かつ事業計画期間（補助金交付後3～5年間）の給与支給総額が年率平均して1.5％以上向上していること、かつ事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上であるといった3つを満たしている
対象経費
ものづくり補助金の経費対象は、設備投資費用となります。公募要領に記載があるものとしては「機械装置・システム構築費」や「感染防止対策費」等になります。
実際の採択例一部を見てみましょう。
グローバル展開に於ける美味しさが長持ちする鰻蒲焼商品の実現
赤ビーツ用乾式ピーラー導入による生産性大幅向上と大量生産化
急速冷凍調理機器を中心とした調理システム構築事業
出典：ものづくり補助金公式サイトより抜粋
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が新たな販売販路を開拓したり、商品を宣伝したりする取り組みを支援する補助金制度です。
補助金額
小規模事業者持続化補助金の補助金額は、下のとおりです。
類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 インボイス枠 補助率 ２/３
２/３
２/３
補助上限 50万円 200万円 100万円 出典：小規模事業者持続化給付金ガイドブックより抜粋
申請するための要件
1.については、申請する際に登記簿謄本や開業届が必要になるため、これから会社を設立したり個人事業主として開業届を出す場合は応募ができません。
2.については、従業員が5～20人以下の会社が「小規模事業者」と定義付けられているため、その範囲を超えてしまうと応募ができません。
3.については、申請にあたり最寄りの商工会議所や商工会の相談員から助言を受けて事業計画を策定する必要があります。
この点、商工会の加入していないと助言を受けられないのではないかと思うかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金については、商工会の会員・非会員を問わず助言を求め、申請することは可能です。
対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、「機械装置等費」や「広報費」、「開発費」や「借料」などさまざまです。
実際に採択された事例
- ふるさと納税などのオンライン販売の新規事業の取り組み
- 「ネットカレッジ」設備導入による質向上と広報による知名度向上
- オンライン展覧会を活用し、アーティストの作品販売
- キッチンカーで高付加価値商品の販売＆顧客獲得による売上回復
- 個室型セルフ脱毛サービスなどの販路開拓
また、新型コロナウイルスに対応する「低感染リスク型ビジネス枠」については、「感染防止対策費」も経費となります。
この枠は申請要件の緩和や、優先的に審査される、等のメリットがあります。
- 消毒、マスク、清掃費
- 飛沫防止対策（アクリル板や透明ビニールシート等）
- 換気設備費
- 衛生管理費（使い捨てアメニティ用品、体温計等）
IT導入補助金
飲食店をはじめとした中小企業や個人事業主を対象に、ITツールを導入するための経費を補助することで、事業の効率化や売上アップをサポートする補助金制度です。
必ず IT導入支援事業者と組んで申請しなければならないのがIT導入補助金の特徴です。
事業者が単独で補助金の申請ができないので気を付けましょう。
補助金額
IT導入補助金の補助金額は、下の表のとおりです。
通常枠 種類 A類型 B類型 補助額 30万～150万円未満 150万～450万円以下 補助率 1/2以内 プロセス数※ １以上 4以上 ITツール要件（目的） 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 賃上げ目標 加点 必須 補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料（１年分）・導入関連費等 ※「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
IT導入補助金を申請するための要件
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
- 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること
対象経費
IT導入補助金のもう一つの特徴として、「補助対象経費はIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツール」の導入費用に限られる点でがあげられます。
そのため、補助事業者は登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性を促進させるための適切なITツールを選択し申請する必要があります。
IT導入補助金の公募要領には補助対象として、「ソフトウェア購入費用及び 導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用」と記載がありますが、飲食業での活用例には次のようなものがあります。ぜひ参考にしてください。
- レジに打ち込む売上データと会計システムの連携をさせるITツールの導入
- Web予約のシステムの導入
- お客様自身のスマートフォンやタブレットで注文ができるシステムの導入
インバウンド対応力強化支援補助金
東京都と東京観光財団が行う補助金事業で、目的としては都内に訪れる外国人旅行者の利便性や快適性を高めるために必要な取り組みをサポートすること。
現在、新型コロナウイルスはまだまだ落ち着いたとはいえない状況です。
外国人旅行者が増えてくるのはまだまだ先になると思われますが、日本へ自由に旅行ができるようになれば、旅行者が増えるだろうことが予測されます。
それを踏まえて、インバウンド対応力強化支援補助金を活用して外国人旅行者向けの施策を実施することは得策といえます。現在の募集は令和5年3月31日までとなっていますが、予算額に達した時点で受付が終了となります。
早めの検討が必要です。
補助金額
インバウンド対応力強化支援補助金の補助金額は、次のとおりです。
- 1施設/店舗あたり上限300万円
※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額
※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり
補助金の受給対象となるのは、次のような事業者です。
補助金の受給対象となる事業者
- 都内の旅館・ホテル（旅館業法の許可を受ける事業者のみ）
- 都内の飲食店（多言語対応に取り組む店舗のみ）
- 都内の免税店（中小企業者のみ）
対象経費
インバウンド対応力強化支援補助金の対象となる事業の中で、飲食店に活用できそうな取り組みを紹介します。
- メニューやホームページ・パンフレットを多言語化する
- タブレットでオーダーを受けるために多言語対応のタブレットを導入する
- 店内のトイレを洋式化する
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器を導入
- 無線LANを設置
その他の支援制度
自治体独自の補助金
これまで政府による補助金を紹介してきましたが、全国の自治体でも返済不要の補助金が交付されています。中でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への取り組み対する補助は積極的に行われています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みには、次のようなものがあります。
- アクリル板やパーテーションの設置
- ビニールカーテンの設置
- 空気清浄機の設置
補助金を申請する際の注意点
補助金は飲食店経営をサポートしてくれる制度ではありますが、活用する際には注意点がいくつかあります。注意点も頭に入れて事業計画を練ることが大切です。
公募期間が短い
注意点の一つ目は公募期間が短いことです。公募期間とは補助金申請の募集を開始してから締め切るまでの期間のことで、早ければ1〜2ヶ月で締め切られる補助金もあります。
また、補助金額が大きい補助金は人気があり申請が集中する傾向があります。その場合は予定されていた期間の前に公募を終了することがありますので、補助金申請期間には気を付けてください。
支給されるまでの期間が長い
補助金が実際に支払われるのは、申請をしてから半年から1年ほどかかることが多いのが実情です。
事業を開始したのは良いけれど「補助金が支払われるまでの期間が長くて運転資金が続かない」といった事態に陥る可能性があります。支給されるまでの期間を事業計画を考え、対策を練りましょう。
後払いが原則
補助金は事業の終了後に支払われます。いわゆる「後払い」が原則となっています。
まずは自己資金で開業し、事業が終了した後に、ようやく補助金が支給されるという流れとなっています。補助金を運転資金として扱うことができません。つまり、申請時には十分な自己資金を用意しておく必要がある、ということです。
満足な資金がなければ採択されない可能性もあるので、その場合は借入等も検討する必要があります。
まとめ
今回は飲食店を経営していくために利用できる補助金について見ていきました。
補助金によっても対象となるもの、対象外となるものがありますので、しっかりチェックしてください。
飲食店の経営をコロナ前に戻すことはまだまだ時間がかかりそうです。利用できる補助金を確認して、自分らしい経営をしていってください。
飲食店オーナーだけが今すぐに無料で１００万円もらえる方法があったら知りたくありませんか？
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。
その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
面倒な手続きは税理士にすべてお任せしながら無料です。
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著者プロフィール：飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。