カフェの事業承継！後継ぎにお悩みの方必見！手順とポイントを解説

「長年続けてきたカフェを、今後どうするべきか。」

「そろそろ年齢的に働けなくなってきたが、跡継ぎもいないから廃業するしかない。」

「お店は続けられないが、受け継がれてきた味を残していきたい。」

こんなお悩みはありませんか？

跡継ぎがいないから廃業しなければならないという問題は、少子化の影響もあり、年々増え続けています。

そんな跡継ぎ問題を解決するのが、「事業承継」です。

大事にしてきたお店と受け継がれてきた味を守るためにも、事業承継について一緒に考えてみましょう！

この記事では、カフェの事業承継について、流れやポイントを分かりやすく解説していきます。

事業承継とは

事業承継とは、事業の経営権を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。

以前は、お店は家族で切り盛りし、子どもが後を継いでいくのが当たり前でした。

しかし、現在では子どもが自由に職業を選択できるようになり、家業を継がないケースも増えています。

後継者不足が進み、事業を継続するのが困難になっているのが実状です。

なぜ事業承継が必要なのか

なぜ、事業承継が必要なのでしょうか。

理由は3つあります。

それでは、順に解説していきます。

1，後継者問題を解決するため

事業承継を行う最大の理由は、後継者問題の解決です。

少子高齢化に伴い、経営者の高齢化が進んでいます。

以下のグラフは、経済産業省が調査した経営者の年齢についてのデータです。

引用元：データで見る事業承継（経済産業省）

このグラフから、経営者の年齢のピークは2000年では50代だったのが、2020年には60代～70代へと大きく上昇しています。

高齢化が進んでいる事が読み取れます。

下のグラフは廃業理由についてまとめたものです。

引用元：データで見る事業承継（経済産業省）

このグラフから、廃業理由の3割が後継者不足によることが分かります。

「経営者の高齢化」「後継者がいない」となると、廃業せざるをえないというのが現状です。

事業承継を行うことは、後継者不足の問題を解決する手立てになります。

2，受け継がれてきた味を次の世代に伝えるため

事業承継が必要な2つ目の理由は、受け継がれてきた味を次の世代に伝えるためです。

「あそこのお店のコーヒーは格別だから。」

「名物料理のオムライスが美味しくて、幼い頃から通っている。」

そんな慣れ親しんだ「味」はありませんか？

長い間、店主が守り続けてきた味を、自分の子どもや孫にも食べてほしい。

後世に残したい「味」を引き継ぐためにも、事業承継が必要なのです。

3，従業員の雇用を守るため

事業承継が必要な3つ目の理由は、従業員の雇用を守るためです。

お店を手放すのであれば、長年働いてくれた従業員の雇用は大きな悩みの種ではないでしょうか？

廃業となると、お店で働いていた従業員も当然辞めてもらわなければなりません。

事業継承を行い、後継者にお店を引き継ぐことで、従業員もそのまま働き続けることが可能となります。

事業承継を行う手順

事業継承はどのような手順で行えばいいのでしょうか？

下記の項目順に説明していきます。

1，現状分析

まず、やるべきことはお店の現状を把握することです。

資産や負債がどれくらいあるのか。

経営方法を改善すべき点はないか。

こういった、現状を全て洗い出します。

その際、現状の課題があれば事業承継の前に解決し、少しでも引き継ぎやすくしておきましょう。

2，後継者選び

次に後継者をどうするかを考えていきます。

後継者選びの方法は4つあります。

個人営業のカフェであれば、親族や長年一緒に働いている従業員に後継するパターンが多くなっています。

信頼できる、今の味を継ぐことができる人を後継者に選ぶことで、お店は長く受け継がれていくでしょう。

M＆Aは大きなカフェを経営している場合には考えられる手になります。

親族

まずは、身近な親族から考えてみましょう。

親族であれば、一緒にお店を運営をしながら、料理の作り方や経営方法を引き継いだりと事業承継に時間をかけて取り組むことができます。

また、同族経営となるので、周囲からの同意が得られやすいことも特徴です。

ですが、まずは後継者となる親族がお店を継ぐ意思をもっているかどうかです。

事業を引き継ぐ意思がなければ、他の選択肢を考えてみましょう。

親族以外の従業員

次は、親族以外の従業員です。

これまで一緒に働いてきた従業員なら、料理の作り方や、経営についてある程度の知識をもっています。

ゼロからノウハウを教えていくよりも、後継者として育成する手間が省けるメリットがあります。

デメリットは、従業員間での不公平感につながりやすいことです。

トラブルになる場合もあるので、人選は慎重に行う必要があります。

M&A

第三者に事業承継を行う方法です。

Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。

言葉の通り、会社による合併・買収手続きのことをいいます。

企業買収というと、ドラマで描かれるような大企業同士で起こるものと思いがちですが、実は近年、飲食店でもＭ＆Ａの利用は広がっています。

特に、新型コロナウイルスの影響は大きく、営業時間短縮や営業停止になったりと、苦境に立たされた飲食店が増えているためです。

飲食店業界でも、今後はＭ＆Ａを利用した事業承継は増えていくでしょう。

M&Aを実施後は、経営方針が変更されたり、多額の費用がかかるといったデメリットもあります。

高度な専門知識が必要になるため、M&Aを利用する場合は必ず専門家に相談しましょう。

後継者募集サイト

最近では、第三者にお店を引き継ぐための後継者募集サイトもあります。

飲食店を第三者に引き継ぎたい側と、飲食店を受け継ぎたい側をマッチングさせる仲介サイトです。

「親族が他の仕事についてしまい、任せる人がいない。」

「従業員はアルバイトばかりで、後継者が見つからない。」

そういった場合にも、簡単にネットで後継者を探す事ができます。

サイトによって、得意なジャンルや事業規模が異なるので、ご自身のお店に合ったサイトを見つけてみましょう。

以下、後継者募集サイト例の一部です。

是非参考にしてみてくださいね。

例①：relay(リレイ)

例②:二ホン継承バンク

金融機関もこの流れに合わせるようにマッチング業務をはじめています。

金融機関の顧客と引き合わせることによって得られる新たな顧客の獲得と、各業界を支えていくといった意義のあることでもあります。

信用もついてくるので、今後の事業融資にも相談にのってもらえます。

金融機関との相談は、きちんとした数字が必要となってきますので、税理士のフォローをつけていくことをおすすめします。

3，事業承継の計画を立てる

後継者が決まれば、後継者と一緒に事業承継へ向けた計画を立てます。

後継者を育てるためには、約5年～10年の長い時間が必要です。

長期間にわたる事業承継をスムーズに行っていくためにも、まずは計画を立てておきます。

事業承継計画は、以下の項目について考えます。

いつ経営者から退くのかを決め、そこから逆算してスケジュールを組んでいきます。

認識の食い違いや、疑問点が残らないよう、後継者と一緒に考えていくといいですね。

今までお店にこめてきた思いも伝えながら、丁寧に引継ぎの計画を立てましょう。

4，後継者の育成

計画を立てたら、次は後継者の育成を始めます。

何年もやってきたお店を引き継ぐには、やるべきことがたくさんあります。

経営のノウハウや、調理の仕方、取引先とのやりとりなど、後継者として必要な仕事は山積みです。

時間をかけて取り組むことで、引継ぎに対しての疑問や不安をなくし、事業承継を安定して行えるようにします。

5，事業承継の手続きをする

後継者の育成が終わったら、最後に事業承継の手続きを実行します。

先ほど作成した事業承継計画に基づいて行います。

実行する際、店舗や土地、その他の資産を譲渡する場合には税金がかかる場合もあるので注意が必要です。

税金についてはこの後説明しますね。

事業承継を実行したら、経営者が変わったことを他の従業員や常連のお客さま、取引先などにあいさつを行います。

以上が、事業継承の流れになります。

経営者を退くタイミングから逆算して事業継承のスケジュールを組み、時間をかけて丁寧に後継者への引継ぎを行いましょう。

事業承継に役立つ4つのポイント

事業承継に役立つ4つのポイントがあります。

後継者にとってお店を引き継ぐのは、心理的にも金銭的にも大きな負担になりやすいです。

特に、事業承継の際に土地や建物といった資産を後継者に譲渡する場合、税金がかかります。

そんな金銭的負担を少しでも和らげるために、事業承継に役立つポイントを紹介していきたいと思います。

では、それぞれ説明していきます。

1，贈与税の基礎控除

贈与税は、現在の経営者が後継者に、カフェ事業の資産を生前に贈与した場合にかかります。

資産とは、店舗や店舗のある土地、預貯金などです。

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

1年間に贈与された金額が110万円未満の場合、基礎控除内となるので税金はかかりません。

資産が多い場合、贈与税の基礎控除を活用することで、納税額を減らすことができます。

2，事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継にかかる費用を補助する制度です。

この補助金は、親族間の場合でも、M＆Aの場合でもどちらの場合でも活用できます。

補助金の上限は数百万円と高額ですが、厳しい申請条件があります。

詳細は下記の公式HPで確認してみてください。

引用元：事業承継補助金（事業承継・引継ぎ補助金事務局）

3，個人版事業承継税制

個人版事業承継税制とは、個人事業主が事業用の資産を後継者に譲渡する際にかかる相続税や贈与税の納税が猶予または免除されるという制度です。

個人事業主の場合、土地や建物、設備機械、材料などが資産の対象になります。

制度を受けるには、適用条件を満たさなければなりません。

この制度を活用する場合、「個人事業承継計画」という書類を後継者が作成する必要があります。

詳細は下記の公式HPで確認してみてください。

引用元：個人版事業承継税制（国税庁）

分からない場合は専門家に相談する

事業承継は、贈与や税金といったお金に関する問題が絡んできます。

また、トラブルも起きやすいので、分からない場合は必ず税理士などに相談しましょう。

経営に集中するためにも、難しい手続きはプロにおまかせするのが賢明です。

税理士探しには、登録・相談無料の「税理士ドットコム」をおすすめしています。

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まとめ

事業承継は、長年大事にしてきた「お店」や「味」を後世に残すための方法です。

後継者にとっても、お店を引き継ぐのは、心理的にも金銭的にも大きな負担になりやすいです。

経営者を退くタイミングを決めたら、そこから逆算して事業継承のスケジュールを組んでいきましょう。

時間をかけて、ゆっくり丁寧に引き継ぎ作業を行うことが承継後もお店を安定させるポイントです。

ご自身の築き上げた素敵なカフェを絶やさないためにも、事業継承を考えてみてはいかがでしょうか。

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