飲食店業態変更に補助金・助成金は8月まで！業態転換等補助金とは！

飲食店の業態変更を検討している飲食店オーナーの皆さんに朗報です！

この度、業態変更にとても画期的な補助金が登場しました！

その名も「業態転換等補助金」です。

業態変更は小さいものから大きいものまで、出費がつき物ですよね。

ここは是非、「業態転換等補助金」を賢く利用して、店舗の売上を伸ばしましょう。

この記事では「業態転換等補助金」の概要やポイントをわかりやすくまとめました！

業態転換に補助金・助成金を検討している飲食店オーナーのみなさん、是非最後までご覧ください。

飲食店の業態変更には補助金・助成金を！

前回の記事では、飲食店の業態変更の方法を紹介しました。

業態変更をすることで、業績改善が望めるということがお伝えできる内容になっています。

しかし、業態変更には少なからず費用がかかってきますよね。

業態変更を行う場合の、ざっくりとした費用が以下の通りです。

営業許可の申請は見落としがちですが、ほとんど必要になるといって間違いありません。

是非、国が保証してくれる補助金や助成金を活用しましょう！

今回は、2022年6月に公募された補助金「業態転換補助金」を紹介していきます。

飲食店の業態変更に業態転換等補助金

画像引用元：農林水産省

早速、業態転換等補助金について確認していきましょう。

こちらの補助金は農林水産省より発行される補助金です。

通常の補助金と違うポイントがあるので、是非こちらをご確認ください。

概要

業態転換等補助金は、補助率1/2 補助上限額は最大1000万円の補助金です！

今までの補助金と大きく違うのは、共同事業者が必須という点です。

対象となるのは、業態変更を検討している飲食店。

飲食店の規模は中小・中堅規模です。

以下、詳しく掘り下げていきます。

対象者

対象となる店舗は、以下の全てが当てはまる店舗です。

接待を伴わない飲食店とは、風営法における1号～3号営業の店舗と、ナイトクラブ等の店舗になります。

コロナ前は、令和元年以前となります。

中小中堅企業の定義は以下の通りです。

 

 

画像引用元：農林水産省

 

条件①感染症防止対策が前提

補助金給付の条件は、新型コロナウィルス等の感染症拡大防止対策が大前提です。

感染症防止対策を行う為の、飲食店の業態転換が必須条件ということになります。

業務転換のポイントは以下の2点です。

• 商品・サービスの内容を変える
• 商品・サービスの提供方法を変える

詳しい例は農林水産省のHPに提示してありますが、おおよそ以下のような内容です。

このような業態転換を行う上での、必要経費を、最大1000万円まで補助してくれます。

何度も申し上げますが、感染対策が紐づいている、ということが必須です。

条件②共同事業者

他の補助金を違う、最大のポイントは、共同事業者が必要という点です。

共同事業者とは、資本関係人ない他の事業者と定められています。

主に以下のような方の事を指します。

• 金融機関
• 経営コンサルタント
• 建築会社
• システム会社

業態転換は、申請する飲食店が個人で勝手に行ってはいけません。

店舗の改装をDIYをしたり、個人の知識のみでECサイトを設立してはいけない、ということです。

いちごいちえ

業態転換は、プロのアドバイスのもとで行って下さいね！

共同事業者を1社以上付与すること。

これが、この業態転換等補助金の、最大のポイントです！

対象経費

対象となる経費は以下のような内容です。

建物費も対象です！

内装を変えたり、テラス席を設けたりする場合の建築費も、補助対象というのはなかなかありませんでした。

内装・設備を変えたくても、費用の関係でなかなか手が出せなかった飲食店オーナーさんも多いのではないでしょうか。

建て替えを検討しているならば、この機会を逃す手はありません！

補助対象とならない経費

補助対象にならない経費がありますので、注意して下さい！

補助対象にならないのは以下の6点です。

キッチンカーの購入はNGですが、キッチンカーの改造はOKです。

汎用性がある機器とは、スマホやタブレット、PCなどです。

購入はNGですが、業態転換期間のみのリースやレンタルにかかる費用はOKです。

申込期間

申込みはすでに開始しています。

無料のQ&Aセミナーは残念ながら申し込み締切りしていますが、今後再び再開されるかもしれません。

より詳しい概要を知りたいという場合は、農水省のサイトをご確認下さい。

 

 

画像引用元：農林水産省

 

注意点

注意点は、こちらは補助金であるということ！

応募から公布までにはかなり時間がかかります。

また、応募内容の審査が通り、採択を受けるまでは事業を開始してはいけません！

採択を受けてから、初めて事業を開始します。

このときの事業内容を、実施結果報告書として提出します。

こちらを踏まえて、再び確定検査され、補助金額が確定し、お支払いされます！

この2点を念頭に、補助金の申請を検討してくださいね。

補助金・助成金の申請には税理士を！

過去の記事では、税理士を活用するメリットを沢山紹介しています。

税理士を雇うメリットは以下の5点です。

• 融資が有利に受けられる
• ビジネスマッチングの可能性が広がる
• 本業に専念出来る
• 補助金・助成金の情報をいち早く知れる
• 難しい書類も、不備なく提出できる

初期投資は多少かかっても、税理士を雇うことでもたらされるメリットは計り知れません。

経営に集中するためにも、難しい手続きはプロにおまかせするのが賢明です。

税理士探しには、登録・相談無料の「税理士ドットコム」をおすすめしています。

まずは無料相談から、お試ししてみてはいかがでしょうか？

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飲食店の業態変更には補助金・助成金を！まとめ

農林水産省が発表した業態転換等補助金をわかりやすくまとめました！

より詳しい内容は、農林水産省のHPや公募要領をご覧ください。

しかし、この記事を読んでいただいている飲食店オーナーさんは、難しい書類などが苦手ではありませんか？

補助金の内容を全て把握するのは難しく、書類提出も大変です。

初期費用がかかりますが、ぜひ、税理士を雇うことを心からおすすめします。

専門分野はプロに任せ、賢く確実に、業態転換の補助金を手に入れましょう！

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