小さな飲食店を開業したい！開業資金はどのくらい用意すればいいの？

「自分で小さな飲食店を開きたい。」

「大きなお店ほどお金をかけずに開店することができるし、自分好みのお店を作って成功させたい。」

しかし、それにはどのくらいの資金が必要なのでしょうか。

小さな飲食店なら開業資金を抑えることができます。立地によっては１０万円くらいの家賃に抑えることもできます。

広くないので、外装・内装にかけるコストも抑えることができます。

初期投資は少なくて済みそうですが、実際はどのくらいかかるのでしょうか。

今回は開業に関わる費用や、資金の調達方法について紹介していきます。

ちびすけ

”開業するなら小さなお店がおすすめ”の記事はこちらです

開業にかかる初期費用

初期費用の内訳は？

開業したいと思ったら，まず最初にかかるのが初期費用。

初期費用は大きく分けると

「物件の所得費用」「内装や外装の費用」「備品の費用」の３つです。

内訳を、もう少し細かく見てみましょう。

物件取得費

物件取得費は次のものになります。

このうち、礼金が前家賃に含まれている場合もあります。

そのため、全部がこの通りとは言えないのですが、おおよそ家賃の10か月分くらいが物件取得費の相場となります。

いちごいちえ

家賃が２０万円の場合の物件取得費は約２0０万円という事だね

内装・外装費用

内装工事は電機やガスのインフラ設備、配線作業、厨房作り、水漏れ防止作業、空調などがあります。

外装工事は塗装やタイル工事などです。

いい感じの居ぬき物件を見つけることができ、そこを利用することができれば内装・外装費用を抑えることができます。

いちごいちえ

２００万円くらいで済む場合もあるよ

ただ元々「事務所」として使っていたような店舗だと、飲食店として使うための「ガス・電気・給排気・給排水」などのインフラ工事が入るため高くついてしまいます。

食器や調理器具などの備品

食器は「洗い物をする時間がないから多めに用意したい」などのそれぞれの希望によって揃える量が変わってきます。

今は１００均などでも揃えることができます。

こだわりを持てばキリがありませんが、安く済ませようと思えばリーズナブルに揃えることも可能です。

調理器具は１０万円くらいあれば揃えることができそうです。

資金調達の前に物件探しを

飲食店開業のために大半の方は融資を検討しているのではないでしょうか。

融資を受けるときに、家賃や出店エリア、業種について記入する「事業計画書」が必要となります。

そこに具体的な内容をしっかりと記入できるよう、資金調達の前に物件探しをしておくことをオススメします。

また、複数の不動産業者に希望の物件を伝えておきましょう。契約したい物件が見つかったら、他の人に取られてしまう前に仮押さえをしておくと良いです。

物件を見つけたら手付金を払わずに仮押さえをして、そのあとに資金調達をしましょう。

これも忘れないで！初めに準備しておきたい運転資金

運転資金というと、開業してから営業していく中でかかっていくコストのこと。

「でも、営業しているんだから売上もあるし、そんなに気にしなくても大丈夫じゃない？」

と思う人もいるかもしれませんが、実際は半年くらいは赤字になることを想定しておきましょう。

運転資金は６か月分くらい用意しておくのがオススメです。

内訳はこんな感じです。

口コミや評判が広がるのには時間がかかります。その前に廃業という事にならない為にも準備はしっかりとしておきましょう。

いちごいちえ

この計算だと10席のお店で、売りあげが25万円以下だと赤字だね。

どうすればいいの？資金の調達方法5つ

親・兄弟・親類・知人からの資金調達

一番身近な資金調達方法です。金融機関とは違うので、返済期日や利息を融通してもらいやすい利点があります。

ただトラブルになることもあるので注意が必要です。

金額・利息・返済期日は初めに取り決め、契約書にまとめておくとお互いに安心です。

共同経営による資金調達

一つの事業を複数人で行う場合、各々が資金を持ち寄れば、より大きな投資ができるようになります。

ただ共同経営は意思決定者が複数いるため、柔軟な経営が行いにくいという欠点があります。

もめ事から事業が破綻してしまう可能性もあるので注意が必要です。

民間金融機関からの資金調達

新規出店の飲食店の場合は経営実績がないため、相手にしてもらえないことが多くあります。

一方、法人や個人事業主で過去の実績がある場合は融資をしてもらいやすくなります。

もともと預金口座を長く持っている信用金庫や信組であれば、新規の事業でも相談に乗ってくれることもあります。相談してみてもよいでしょう。

公的機関からの資金調達

起業する大多数の方が利用するのが、日本政策金融公庫のような公的金融機関です。

国や自治体がお金を貸してくれる融資制度で、一般の金融機関より

というメリットがあります。

公的融資は大きく分けて２つあります。

・日本政策金融公庫

・地方自治体の制度融資

個人で開業する人にとって最も利用しやすい制度は、日本政策金融公庫の「新創業融資」です。

ほとんどの方がこれを利用しているといっても過言ではありません。

地方自治体の制度融資は、各自治体の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための仕組みになっています。

低利子で融資を受けることができ、独立開業者に優しい制度です。

しかし、審査に時間がかかることもあるので、申請から融資実行までのスケジュールをしっかりと確認しておきましょう。

リース・分割払いによる資金調達

設備機器の準備に必要な投資金額を、リース会社やクレジット会社に建て替えてもらう方法です。後払いをしていくイメージになります。

はじめに一括ではなく、毎月料金を支払うため、初期コストを抑えることができます。

デメリットとしては「中途解約ができない」こと。

そして最終的には融資よりも割高になってしまウこと、があげられます。

まとめ

まずは物件取得費を家賃の１０か月分くらい用意しておきましょう。

そして初期費用だけでなく、運転資金が足りなくならないように半年分は確保しておくことも大切です。

資金の調達はスケジュールを立てて計画しておくことでスムーズに開業できるでしょう。

いちごいちえ

５００万円くらいは用意しておいた方がよさそうだね！

計画を立てて自分らしいお店作りをしていってください、応援しています。