カフェ経営に役立つ補助金・助成金とは？2022年度最新版まとめ！

カフェの開業を考えたり、実際にカフェ経営をしていると何かと物入りですよね。

「少しでも自己資金の負担を少なくできたらなぁ」と考えたことはありませんか。

飲食店経営を支援するための「補助金」や「助成金」をご存知ですか。

これからカフェの開業を考えている方。

現在カフェを運営されている方。

国から支給される補助金・助成金を活用しない手はありません！

店舗の規模や経営形態によって、異なる補助金、助成金があります。

本記事では、自分の店舗や経営形態に合った補助金、助成金を紹介していきたいと思います。

補助金・助成金とは？違いはあるの？

「補助金」と「助成金」の違いについて考えたことはありますか？

「補助金」と「助成金」は申請を行うことで、国や公的機関から交付金をもらえる制度です。

ただ、一部違う部分があり、実は似て非なるものなのです。

では、それぞれどんな内容の制度なのでしょうか。

具体的にみていきましょう。

定員や審査あり！　補助金について

補助金の管轄は、経済産業省または市区町村になります。

補助金の内容として多いのは、主に経営資金に関する交付金になります。

カフェ運営時に例でいうと、開業時の家賃補助や、設備面での補助などがあります。

融資と異なり、返済義務はありませんが、制度ごとに定員や審査があります。

補助金全体の予算が決まっているため、交付を受けられる企業数に限りがあるからです。

そのため一般公募制となっており、公募期間も数か月と短めです。

また、交付金は後払いになります。

申請時までにかかる費用は先払いになるので、自己負担で資金準備をしなければなりません。

注意が必要です。　

要件を満たせば受給可能！　助成金について　

助成金の管轄は、厚生労働省になります。

内容は主に、雇用や人材育成、処遇改善に関する助成金です。

カフェ経営だと、社員やアルバイトの採用、賃金にまつわる内容のものが多いです。

助成金は、要件を満たせば受給できます。

公募期間は通年で行われています。

補助金と同じく、返済義務はありません。

ただし、交付金は後払いです。

助成金を申請する場合も、まずは自己負担で資金準備を行いましょう。

また、補助金も助成金も、年度によって制度変更があるので、注意が必要です。

補助金・助成金のメリット・デメリット

補助金と助成金の違いは分かりましたか。

支援内容、審査の有無が異なります。

うまく活用すれば、自己負担金を少しでも減らせそうですよね。

この2つの制度、良いことづくめに感じますが、デメリットはあるのでしょうか。

補助金と助成金を活用する際の、メリット・デメリットについてみていきましょう。

メリット

一番のメリットは返済義務がないことです。

自分の店舗や経営形態に合う「補助金」「助成金」の申請が受理されれば、交付金を受け取ることができます。

返済不要のまとまった資金は、設備投資の強化や人材育成の向上につながるでしょう。

デメリット

デメリットはすぐに交付金が手に入らないことです。　

補助金・助成金はどちらも後払いになります。

ですので、申請がおりても交付金がおりるのは、数カ月先になることもあります。

まずは自己資金をしっかり準備しておきましょう。

ただし、後払いであっても、申請がおりれば交付金を受給できます。

活用しない手はありませんよ。

2022年版　目的別に役立つ補助金・助成金

ここからは具体的な制度内容をみていきます。

自分の店舗にはどの制度を使えるのか。

そもそも、一体どんな制度があるのか。

補助金・助成金は、支援目的によってさまざまな種類があります。

ここでは「開業時」と「雇用や店づくり」の大きな2つの目的に分けて、制度をご紹介します。

開業時に役立つ　補助金・助成金　

まずは、開業時に活用できる補助金と助成金制度を4つ紹介していきます。

ご自身のお店にはどの制度が役に立つか見てみましょう。

1　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【経済産業省】

中小企業の設備投資にかかる費用を支援してくれる制度です。

名称を簡略化して、「ものづくり補助金」とよばれています。

これは、革新的な製品・サービスの提供と生産性の向上を目的としています。

申請方法としては、

・店のコンセプトやアイデアが斬新である

・補助金を使って生産性を改善させ、売り上げの向上を図る

こういった取り組みを、事業計画書にまとめ提出します。

補助金額が最高1000万円までと大きいので、チャレンジしてみる価値はあります。

この他にも、県や自治体によって名称や内容は異なりますが、開業を支援する補助金制度があります。

興味のある方は、一度県や自治体のHPを確認してみてください。

2　商店街起業・承継支援事業【東京都中小企業振興公社】

東京都内の商店街で、新しく開業する方や事業継承する方を支援する事業です。

商店街の活性化を図るために実施されます。

都内の商店街でカフェ開業を考えている方に、おすすめの制度です。

3　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【東京都中小企業振興公社】

東京都内の商店街で、女性または若手男性の新規開業を支援する事業です。

商店街における開業者の育成と支援を行い、商店街の活性化を図ることが目的です。

こちらも都内の商店街でカフェ開業を目指す方を支援します。

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」は併願申請も可能です。

4　港区新規開業賃料補助制度【東京都港区役所】

東京都港区内で新規開業する方の、店舗賃料の一部を助成してくれる制度です。

名称は異なりますが、港区以外にも自治体ごとに、開業時の賃料を補助する制度があります。

詳しくは区や市町村のHPを確認してください。

雇用や店づくりに役立つ補助金・助成金

従業員の雇用や、店舗の設備費用を支援する制度もあります。

中規模以上のお店をイメージしている方には良いかもしれませんね。

4種類紹介したいと思います。

1　キャリアアップ助成金【厚生労働省】

従業員の待遇改善や福利厚生を充実させるといった取り組みに対して受け取れる助成金です。

キャリアアップ助成金は以下の6つのコースに分かれています。

該当するコースによって、要件や助成金額は大きく変わります。

一度、公式HPでご確認ください。

公式HP：厚生労働省

2　受動喫煙防止対策助成金【厚生労働省】

喫煙室の設置や、換気装置の設置に関する経費を対象とした助成金です。

ただ注意してほしいのが、喫煙対策工事の着工前に、申請書の提出が必要となります。

また、運用後には報告義務もあるので注意が必要です。

3　IT導入補助金【経済産業省】

IT導入補助金は、今後起こりうる制度変更に対応するために、ITツールを導入し、生産性の向上を図るという目的で整備されました。

この補助金は、必ずIT導入支援事業者と組んで申請しなければなりません。

また、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の大きく2つに分けられます。

4　インバウンド対応力強化支援補助金【東京観光財団】

日本を訪れる外国人旅行者の、利便性や快適性を向上させる目的で創設された補助金です。

詳しくは下記HPをご覧ください。

公式HP：東京観光財団

まとめ

ご自身の店舗や、カフェ経営に役立ちそうな補助金・助成金はありましたか。

補助金・助成金は、受給できれば自己負担金を減らせるお得な制度です。

しかし、年度ごとに制度の変更や廃止もあります。

県や市町村ごとでも、制度の名称や内容、申請方法・申請期間が変わってきます。

必ず自分の店舗がある県や市町村のHPで、必ず補助金・助成金の内容や申請期間を確認しましょう。