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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。
最近、大手飲料メーカーが次々と新商品を出している「ノンアルコール」飲料。
ビールから始まり、チューハイや、カクテル、ワインまで様々なジャンルのノンアルコール商品が開発されていますね。
かくいう私は元々アルコールが飲めないので、もっぱら飲み会のメニュー表で見るのはソフトドリンク。
飲み放題の料金払って勿体ないな~と思いつつ、ノンアルコールのカクテルが豊富なお店に行くと「今日は当たりだ!」とルンルンです。(笑)
そんなノンアルコール。
このコロナ禍を経て、更に大きな注目を浴びているんです。
様々な理由がありますが、大きな理由の一つが時短営業。
「酒類の提供をするお店への営業時間の短縮」は緊急事態宣言やまん防が出るたびに出され、大いに悩まされましたよね。
ノンアルコールと時短営業がどうして関わってくるのでしょうか。
今回はノンアルコールの強みや需要、そしてて提供にまつわる様々な疑問について探ってみたいと思います。
「ノンアルコール」と「時短営業」!実は規制に引っ掛からないんです。
目次
コロナの感染の波が来るたびに悩まされてきた時短営業。
皆さんご存知の通り、酒類の提供の有無で営業時間が変わってきたり、酒類の提供店舗のみが対象になったりしますよね。
酒類の提供を控えるお店も増えているかと思いますが、実はそんな中でもノンアルコールの提供は行っているお店も多く見受けられます。
そうなんです。実はノンアルコールは酒類提供に当てはまりません。
「折角の外食だから、お酒の気分を味わいたい!」なんていう需要にもしっかりと答えることができるのは、コロナ禍での大きな強みです。
また、飲食店の中で利益率が高いのはやっぱりお酒などのドリンク系。
お酒類を一切出さないとなると、売り上げにも響いてくるはずです。
ノンアルコールの提供ができれば客単価を確保することもできるので、大きな助けになりますよね。
しかも、今ノンアルコールはそれ自体の需要も右肩上がり。
ラインナップを増やしておくことで平時でも稼ぎ頭になってくれるかもしれません。
コロナ禍で右肩上がり!?ノンアルコールの需要
そう思う方も勿論いますよね。
まずは下の図を見てみて下さい。
出典:サントリー ノンアルコール飲料レポート2021
これは,サントリーが出しているノンアルコール飲料に関する市場規模の調査。
2008年から2021年の14年で市場規模はなんと20倍以上にも膨れ上がっています。
ノンアルコール飲料が出され始めた当初、おそらくノンアルを飲む人のほとんどが「運転」のために飲んでいたことと思います。
ですが、このコロナ禍を経て、「健康のために」という理由も多くあがるようになりました。
同サントリーの調査ではコロナ禍でノンアルを飲む機会が増えたと答えた人は約2割もいるそう。。
ビールでも、ワインでも、日本酒でも、カクテルでも美味しい商品が次々と出来、アルコールをあまり取りたくない人から、単に味が好きと言う人まで人気を博しています。
アルハラという言葉も定着し、あまり飲まない若者も増えているともよく聞きますよね。
「あんまりおいしくない。」
「とてもじゃないけどビールじゃない。」
こういったイメージを払拭する美味しいノンアルが増えて、今後も更にノンアルの需要は拡大していくでしょう。
まずは知って欲しい!そもそもノンアルコールとは・・・
ここまでノンアルコール、ノンアルコールと強みを書いてきましたが、
そもそもノンアルコールとは何をさすのでしょうか。
と、思ったら大間違い。
酒税法では、酒類をアルコール含有量1%以上のものとしています。
つまり、アルコール含有量が0.0%~0.9%であればノンアルコールと表記することができるのです。
もう少し詳しく見てみると、ノンアルコール飲料の中には微アルコールと記されているものもあります。
ノンアルコールと微アルコールの違いをまとめてみましょう
ノンアルコール:アルコール含有量0.0%~0.9%のもの
微アルコール:アルコール含有量0.1%~0.9%のもの
先程の酒税法でいうと、微アルコールは「酒類ではないが、少しはアルコールが含まれている。」ということになりますね。
微アルコール…つまり少しはアルコールが含まれていても、ノンアルコール飲料と表記されています。
ここが要注意のポイント!
お酒類は法律などの規制も多い商品ですから、提供するのにもしっかりとした認識をもつことが必要です。
では、提供していくのに必要な様々な疑問を見ていきましょう。
ノンアルコールでも飲酒運転の可能性!?
流行りのやつ
アルコールが入ってるのに
ノンアルとはいかに???※飲酒運転になるので注意してね(๑╹ω╹๑ ) pic.twitter.com/yEt3JgZcHB
— 【釧路の魚くん】お見舞いセット仕掛人 (@ainori_aichou) August 26, 2021
アルコールの提供で一番気をつけないといけない事・・・
それは、ずばり「飲酒運転のほう助」ですよね。
「飲酒運転のほう助」とはこれから車を乗ると知っていながら、お酒の提供をしてしまうこと。
実際に提供した後、お客様が飲酒運転で捕まった場合、提供したお店も罪に問われます。
【酒類の提供者】
運転者が酒酔い運転の場合 :3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
運転者が酒気帯び運転の場合:2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
引用:警視庁ホームページ
実際に今アルコールの提供をしている店舗では、飲酒運転への対策は既にしているかと思います。
では、ノンアルコールを取り扱うときはどうなるのでしょうか。
ここがポイント! 0.0%のノンアルコールは飲酒運転にならない!
まず分かりやすく安心できるのはノンアルコールのなかでも、アルコール含有量0.0%のものだけを提供することです。
ビールやチューハイ、ワインなどそれぞれのジャンルの中でも、0.0%のものを選んで出すようにしましょう。
多くのビールメーカーなどでも、0.0%の商品については「飲んでも飲酒運転にならない」と明確に見解を出しています。
ここがポイント! 0.1%でも入っているものは飲酒運転になる可能性が!
警察24時などで見たことがあるかもしれませんが、飲酒運転の検査は呼気に含まれるアルコール濃度で判断します。
詳しく見ると、飲酒運転と言われる違反は3つ。
・酒酔い運転 違反点数35点
・酒気帯び運転 違反点数25点
(呼気1リットル中のアルコール濃度0.25ミリグラム以上)・酒気帯び運転 違反点数13点
(呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満)引用:警視庁ホームページ
酒酔い運転とは、ハンドルがフラフラしているなど酔っぱらっている状態で運転していること。
なるほど、これを見ると、これらの濃度まで飲まなければ法律上は飲酒運転にはならないわけです。
ノンアルコールのなかで微量にアルコールを含むもの、つまり0.9%までのものに関してはかなり大量に飲まなければこの濃度まで行くことは科学的にはありえないのでしょう。
ですが、万が一にでも飲酒運転の可能性を出さないためには、微アルコール飲料はドライバーさんに絶対に提供してはいけません。
もちろん、微アルコールへの需要が高まっている中で、微量のアルコール飲料のメニューを増やしていくことは良いことです。
ですが、万が一ドライバーさんが勘違いをしないように、「メニューには注意書きをいれる」、「運転の有無の確認をする」など対策をしたうえで提供をするようにしましょう。
また、従業員の中でも間違えて提供する事などがないように注意の徹底が必要ですね。
未成年にノンアルコールは法律的にOUTなの!?
未成年への飲酒問題。お店としても絶対に避けたいところですよね。
ではノンアルコールなら?法律的にどうなるのでしょう。
結論から言うと、未成年がノンアルコールを飲むこと自体は法律上問題ありません。
これは0.0%のものだけでなく、0.9%のものまで含まれます。
つまり、微アルコールでも逮捕されることはないそう…。
ですが、飲料メーカーなどはノンアルコールの未成年への販売を許可していません。
「20歳以上を対象に作られている製品だから」という理由が多いようです。
20歳未満の飲酒への興味を掻き立ててしまわないように、という意味でもノンアルコールの提供をしないように注意しましょう。
まとめ
いかがでしたか?
いつまた、時短営業要請がでてくるかわかりません。
そういったときにでも、できるだけ売上を落とすことなく営業できるよう準備しておきたいですよね。
ノンアルコールビール、ノンアルコールカクテル、ノンアルコールワイン、ノンアルコールの日本酒・・・
多様なジャンルで開発されているノンアルコール市場。
運転のため、健康のため、美味しさのためと需要が伸びている分、お店に取り揃えておくのも一つの強みになりそうです。
ただし、飲酒にはルールも多いもの。
飲酒運転や未成年の飲酒など法律に関わるものや、コロナ禍の条例に関わるもの等、お店にとってリスクになる得ることもあります。
しっかりと線引きを守れるよう、お店の中での認識の徹底と、対策を取って提供できるように役立てればと思います。
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