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事業再構築補助金とは?2022年度第6回の最新情報と申込み方法!

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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。

 

事業再構築補助金、第6回公募が始まりました!

1回目からずっとチェックしているという方も、事業再構築補助金とは?という方も、今回のこの記事を是非ご参考になさってください。

さらに注目なのは、5回目と6回目では公募内容が変更になっているところが多くあります!

今回はそれら変更点も、分かりやすく紹介しています。

もしかしたら、今までOKだったことがNGになっているのかも…?

事業再構築補助金とは?というところから、一緒に改めて確認していきましょう!

 

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金の概要をチェックしていきましょう!

事業再構築補助金については、以前にも詳しく記事にしていますので、是非そちらもご覧ください。

 

5つの申請枠

事業再構築補助金を申し込むにあたり、5つの申請枠が用意されています。

どの申請枠で申し込みをするか、事前にチェックしておきましょう。

名称 対象の事業者
通常枠 従来とは違う、新しい取り組みで業績をあげようとしている事業者
回復・再生応援枠 コロナの影響で、厳しい業況であり、事業再生に取り組む事業者
最低賃金枠 2021年10月に全国で最低賃金引上げが行われた事を受け、特に困難な業況に陥った事業者
大規模賃金引上枠 101人以上の雇用をしつつ、更に賃金を引上げ、従業員を増やし、生産性向上を図る事業者
グリーン成長枠 研究開発・技術開発・人材育成を行い、グリーン投資をすすめていく事業者

ここでは飲食業を経営する事業者さんの大半が申し込む「通常枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」に絞ってお伝えしていきます!

 

通常枠

通常枠の補助金額は、従業員数により変わってきます。

項目 従業員数 条件

補助金額

 

 

 

20人以下

100万円~2000万円

21~50人

100万円~4000万円

51人~100人

100万円~6000万円

101人以上

100万円~8000万円

補助率

 

2/3(6000万円超えは1/2)

第5回までは、補助上限額が4000万円・6000万円・8000万円でした。

第6回からは、2000万円・4000万円・6000万円・8000万円に見直されています。

おそらくこれからどんどん減っていくことが予想されますので、早めの申請がおすすめです。

【申請要件】

要件

概要

①事業再構築 要件

事業再構築指針に沿った取り組みである」ということを、事業計画書で示すこと

②売上高減少 要件

2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、3ヶ月間の合計売上がコロナ前の2019年1月~2020年3月の同3ヶ月の合計売上高と比べ、10%以上減少していることを証明する書類の提出をすること

③認定支援機関 要件

事業計画書は認定支援機関と一緒に作成し、確認書をもらうこと

④付加価値額 要件

事業計画を作る上で、付加価値額が一定に伸びる計画を立てること

第5回までは②の売上高減少要件に「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」とありました。

2020年4月以降、コロナの影響で売上が10%減少、なおかつ、10月以降に5%以上減少している必要があったのです。

しかし今回の第6回からは「10月以降の5%減少」は必要なくなりました。

ちびすけ
コロナで10%売上減って、そのあと少し回復したけど、完全に戻りきってないし正直きつい…

こんな方も、申請できるようになりました!

 

回復・再生応援枠

第5回までは「緊急事態宣言特別枠」という名称でしたが、第6回から変わっています。 

緊急事態宣言特別枠では要件に「主要な設備の変更」が求められていました。

今回からはそれが撤廃!

何か新しい事業・開発をするにあたって、主要な設備は従来の設備を利用してかまわないということになったのです。

項目 従業員数 条件

補助金額

5人以下

100万円~500万円

 

6~20人

100万円~1000万円

 

21人以上

100万円~1500万円

補助率

 

3/4

【申請要件】

通常枠の要件にプラスして、回復再生要件が加えられています。

要件 概要

回復再生要件

次の項目のいづれかの要件を満たすこと。

  1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高がコロナ前の2020年・2019年の同月と比べ、30%以上減少していること。
  2. 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること。

 

緊急事態宣言枠との違いは「緊急事態宣言の為に売上が下がった」という条件がなくなったことです。

緊急事態宣言の影響でなくても30%以上売上が下がっている場合、申請出来ます!

ただし、対象月が2021年10月以降に変更されています。

第5回目と期間が変わっていますのでご注意下さい。

 

最低賃金枠

補助金額や条件は回復・再生応援枠と同じです。

項目 従業員数 条件
補助金額

5人以下

100万円~500万円

 

6~20人

100万円~1000万円

 

21人以上

100万円~1500万円

補助率  

3/4

 

【申請要件】

通常枠の要件にプラスして、最売上高等減少要件最低賃金要件が加えられています。

要件 概要

最賃売上高減少要件

2020年4月以降、いづれかの月の売上高が、前年又は前々年の同月比30%以上減少していること

最低賃金要件

2020年10月~2021年6月の間、3ヶ月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

最低賃金の引上げを強く受けている事業者さんに対する申請枠ですね。

毎年、最低賃金をめぐっては労働者側と経営者側で話し合いが行われています。

2021年は28円の賃金引き上げが提示されたので、全国平均最低賃金が930円になりました。

2022年も最低賃金が上がる可能性が高いと言えます。

 

事業再構築補助金の公募期間とは?

公募開始:令和4年3月28日(月)

申請受付:令和4年5月下旬~6月上旬予定

公募締切:令和4年6月30日(木)18時

採択発表:令和4年8月下旬~9月上旬予定

引用元:事業再構築補助金公式HP

 

今後も3ヶ月刻みで公募が締め切られると思われます。

申請の締め切りまで時間はありますが、余裕をもった事業計画書の作成に取り組みましょう!

 

事業再構築補助金の申し込み方法とは?

事業再構築補助金の申込みは電子申請システムのみです!

申請にあたり登録などが必要になってきます。

ネットに抵抗があるという方も、事業再生のため頑張りましょう!

 

GビズIDプライムアカウント

申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

2~3週間の申請期間がありますので、余裕をもって、早めの申請をしましょう。

 

もし時間がないという方は、暫定アカウントも発行出来ます。

そちらを持って申請すれば大丈夫です。

申請から採択・交付までに時間はたっぷりありますので、その間に本アカウントを取得できます。

これからも補助金・助成金の申請をしていこうとお考えならば、この機会にしっかりと取得しておきましょう。

申請に必要なものは以下の4点です。

  • スマホ・携帯電話
  • 印鑑証明
  • 登録印
  • パソコン

詳しい登録方法は公式HPYoutubeで確認できます。

 

必要書類

必要書類は申請する枠によって、また申請内容によって、提出書類が変わってきます。

事業再構築補助金 第6回公募要領 P33~をご確認下さい。

ため息がでてしまいそうですが、大丈夫です!

認定経営革新等支援機関・商工会・商工会議所・中小企業支援センターなど、お手伝いしてくれる機関はたくさんあります。

下記の項目で、電話番号も掲載していますので、わからないことはどんどん質問しましょう。

 

事業再構築補助金の注意点とは?

ここでは注意点について確認していきます!

第6回以降変更になった点、申請するのを待ったほうがいい件など、しっかりチェックしましょう。

 

事前着手制度

もともと補助金の申請をする場合、申請→採択→交付決定を受け、それから初めて投資しなければいけませんよね。

ただ、コロナの影響で早めの事業再生が求められたため、2021年2月15日からの分が事前着手の申請を出せば交付決定を待たずに補助金申請できる仕組みでした。

今回それが見直されました!

事前着手の承認を受けた場合は2021年12月20日以降からの投資が補助対象になります。

2021年2月15日以降で着手している場合、注意が必要です!

こちらも電子申請ですので、応募される方は、下記URLより申請して下さい。

事前着手申請用URL :https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006EpDgEAK

 

建物の新築の経費

建物の新築は原則として、補償の対象外になりました!

そもそも、事業再構築補助金の大きな特徴の1つが、建物の新築に対する費用でした。

今回の6回目以降、大きな変更が見られますので注意して下さい。

建物の新築に要する経費は補助事業の実施に真に必要不可欠であること、及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。

「新築の必要性に関する説明書」の提出してください。

採択された場合でも、説明書の内容に基づき、補助対象経費として認められない場合がありますのでご注意下さい。

引用元:事業再構築補助金公募要領第6回PDF

「真に必要不可欠」という一言が曲者です。

ちびすけ
新築の必要性に関する説明書もってきました~!
いちごいちえ
OK!採択!

数カ月後・・・

いちごいちえ
これ、真に必要不可欠じゃなさそう!補助金出せません!
ちびすけ
えー!(もう建物建築しちゃってるよ~!)

結果、建物の新築にかかった費用は全額自己負担ということにもなりえます。

これが本当に必要不可欠なのか、出してみないと分からないという実体です。

新築は原則無理だと割り切り、事業計画書を作っていくのが無難でしょう。

 

問い合わせ先

何か分からないことがあれば、電話で丁寧に対応してもらえます。

事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間 9:00~18:00(日・祝日を除く)
電話番号 <ナビダイヤル>0570-012-088
  <IP電話用>03-4216-4080
電子申請の操作方法に関するサポートセンター
受付時間  9:00~18:00(日・祝日を除く)
電話番号 050-8881-6942

お近くの商工会・商工会議所・中小企業支援センターの窓口で相談されるのもいいかと思います。

 

事業再構築補助金とは?まとめ

事業再構築補助金とは?と疑問に思われている方から、事業再構築補助金の変更点とは?という方まで、しっかりチェックできる内容だったと思います!

事業再構築補助金とは、そもそも、コロナ前から低迷していた日本のやる気を取り戻そうという事業です。

新しい分野・新しい試みへのチャレンジをかなりの予算を組んで応援してくれています!

もし、長年売上の低迷に悩んでおられる事業者さんがいらっしゃれば、この補助金を使って新しいことに挑戦しましょう!

政府を始め、沢山の金融機関や支援機関が応援してくれています。

このまたとないチャンスを、是非ご利用くださいね!

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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
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