飲食店オーナーだけが今すぐに無料で100万円もらえる方法があったら知りたくありませんか?
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。
その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
面倒な手続きは税理士にすべてお任せしながら無料です。
詳しく知りたい方はこちら
著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。
コロナ禍になり、飲食店の時短営業という言葉をよく耳にするようになりました。
現在はどこの都道府県にも時短営業は出されていませんが、最後に出された時短営業要請は東京で2/14~3/21とおよそ1ヶ月に渡る期間で実施されました。
これまで既に時短営業の影響を受けてきた人はもちろん、これから開業する人も、
「今後、時短営業がまた出たときにちゃんと経営していけるのか。」
「というか、本当に時短営業って従わないといけないのか・・・。」
と、たくさんの疑問や不安を抱いているオーナーが沢山いるのではないでしょうか。
飲食店が受ける時短営業の影響、そして、改めて時短営業がどのように出されるのか、その条件に付いてみていきましょう。
時短営業の始まりとその影響
目次
時短営業ってどうしてはじまったの?
そもそも時短営業が一般的に行われることになったキッカケをみなさんは、覚えていますか。
そう未曾有のパンデミック、コロナ禍の始まりです。
コロナウイルスは感染力が強く、飛沫感染です。
そのため、条件がそろえば容易に集団感染(クラスター)を引き起こします。
厚生労働省では、以下の条件がそろう場所及び場面でクラスターが起こりやすいとしています。
①換気が悪い
②人が密に集まって過ごすような空間
③不特定多数の人が接触するおそれが高い場所
これら3つの条件がそろう場所の一つとして、飲食店も対象となったわけです。
クラスターを避けるために、政府及び都道府県の要請で飲食店が時短営業を行っているわけですね。
時短営業してどうなった?
休日だけならまだしも、平日も夜早めにお店を閉めなくてはいけなくなりました。
営業時間は、その時々の条件や要請で変動していますが、仕事帰りに夜ご飯を、と思っていた世の中の働き世代の人たちはご飯を食べられない。飲んで帰りたい人たちも飲めないなんて思っている人たちも多いのではないのでしょうか。
飲食店のオーナーも、稼ぎ時に稼げないって思っている人は多いはずです。
夜を収益のターゲットにするのではなく、お昼のランチに力を入れる飲食店も増えたと感じることが多くなりました。
例えば、ランチの時間は閉まっていた飲食店もお昼から開いていたり、ランチメニューが充実したり、飲食店側も夜の収益が減った分、試行錯誤をしながらお店を運営しています。
時短営業の要請や命令はいつだされる?
時短営業要請が出る条件
時短営業要請はそもそも都道府県から、飲食店に「時短営業して下さいね。」と呼びかけることです。
各都道府県により実施時期や内容が変わってきます。
では、どういったときにその要請がだされるのでしょうか。
はい。皆さんよくご存じですよね。
『緊急事態宣言』または『まん延防止等重点措置』(みなさんは『まんぼう』の方が聞きなれていると思います。)で時短営業の要請または命令が各都道府県から下されます。
ステージ4:「爆発的」 →緊急事態宣言
ステージ3:「急増」 →まん延防止重点措置
ステージ2:「漸増」 →まん延防止重点措置(状況により)
ステージ1:「散発的」
感染状況を1から4段階のステージ、「散発的」「漸増」「急増」「爆発的」にわけ、最も重いステージ4で『緊急事態宣言』が出されます。
また『まんぼう』ではステージ3または状況によりステージ2でも適用されます。
正当な理由なく都道府県からの要請や命令を受け入れなかった場合、つまり「時短営業を飲食店が行わなかったら何かあるの」って心配になるオーナもいると思います。
実際ニュースでも従っていない人が取り上げられたりしますよね。
ですが、これは要注意!
もし、時短営業をせず、普通営業をした場合、『緊急事態宣』下では、30万円以下の過料、『まんぼう』では20万以下の過料の罰則が設けられています。
時短営業の具体的な内容は?(東京都の場合)
東京都の場合、記憶に新しいのが2022年2月14日から3月21日に実施された『まんぼう』での時短営業要請ではないでしょうか。
この時は、条件によって飲食店が20時まで営業できるのか21時までなのかが変わってきました。
今回の要請での営業時間等詳細は、東京都産業労働局のホームページから確認できます。
ホームページから抜粋したのが以下の表になります。
認証店(選択制) | 非認証店 | |||
「感染防止徹底点検済証」※(以下「点検済証」という)の交付を受け、かつ店頭に掲示している店舗 | 「点検済証」の交付を受けていない、又は掲示していない店舗 | |||
営業時間短縮 | 5時から21時まで | 5時から20時まで | 5時から20時まで | |
酒類の提供・持込 | 行う(11時から20時まで) | 行わない | 行わない | |
人数上限 |
1グループ4人まで |
1グループ4人まで |
協力すれば絶対もらえるの?感染拡大防止協力金
感染拡大防止協力金とは、その名の通り時短営業することで、コロナ感染の拡大防止に協力した飲食店に支給されるお金のことです。
協力金の支給条件は各都道府県によって違ってきます。
事前に要綱を確認する必要がありそうですね。
東京都の最新の協力金に関するホームページは下記のリンクになります。
https://jitan.portal.metro.tokyo.lg.jp/s/tokyoPortalWithRequest17
上記リンクによると、2月14日から3月21日までの『まんぼう』では、
朝5時から夜21時までの営業、尚且つお酒の提供が20時までの飲食店では、90万円から720万円の協力金、
また、20時までの営業、かつお酒の提供をしない飲食店には36日間で108万円から720万円の協力金が支給されました。
もう終わってしまいましたが参考として申請受付要綱を見ておくのも勉強になるかもしれませんね。
まとめ
飲食店は協力金や条件がそろえば色々な補助金も受けることができます。
そういった公的な資源も賢く利用してこのコロナ禍を乗り切っていきましょう。
通常の営業時間に営業できない飲食店。コロナ感染者数が増えれば、飲食店へ行くお客さんの数も減ります。
コロナ禍での飲食店経営は、様々な工夫や試行錯誤を必要としています。
しかし、時短営業をすることでコロナ感染拡大防止の協力に繋がり、それが感染者数を減らし、回りまわって、お客さんが笑顔でお店で楽しく過ごすことに繋がっていくと思うのです。
飲食店を経営しているオーナーは大変な時期だと思いますが、早くコロナ禍以前の状況に戻り、安心して飲食店を経営できるようになるように願っています。
飲食店オーナーだけが今すぐに無料で100万円もらえる方法があったら知りたくありませんか?
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。
その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
面倒な手続きは税理士にすべてお任せしながら無料です。
詳しく知りたい方はこちら
著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。