飲食店の改装に補助金や助成金を申請しよう！費用や注意点にも注目！

飲食店開業してから数年、軌道にものってきたし、そろそろリニューアルオープンしようかな？

そう考えている事業主様もいらっしゃるかと思います。

また、昨今のコロナウイルス対策において、業務形態の変更を余儀なくされたり、部屋の間仕切りや空気清浄機・マスクや消毒液の導入で資金がかさんでしまったという方も多いはず。

今回はそんな飲食店の店舗改装に役立つ、補助金・助成金をまとめました！

飲食店の店舗改装はもはや必須項目

国から手厚く受け取れる補助金や助成金を申請し、リニューアルオープンで新たな事業展開・業務開拓に乗り出しましょう！

飲食店の改装費用はいくら？

まずは改装費用の確認をしましょう！

飲食店開業した時にも感じたかもしれませんが、設備費には思った以上にお金がかかります。

ちびすけ

デザインサンプルを見ていると楽しくなってきちゃうんだよね！

しかし、床材やインテリアまでこだわり出すと、どんどん費用はかさんでいきます。

しっかりと改装ビジョンを固めたら、予算の範囲内で収まるように計画することがポイントです。

店舗デザイン専門サイトには、店舗改装費について、次のように書かれています。

業種によってリノベーションにかかる費用は異なりますが、いずれにしても、費用はそれなりにかかります。

業種別の費用相場は、おおよそ以下の通りです。

重飲食：
10坪 850万円程度
20坪 1300万円程度

軽飲食：
10坪 500万円程度

引用元:EARTHLINE

厨房設備や水回りの設備、外装もリフォームしたり新しく物件購入するという場合はもっと費用がかさむでしょう。

壁紙の張り替えは自分でしたり、簡単なDIYで予算で抑える工夫もオススメです。

飲食店改装に使える補助金・助成金とは？

補助金・助成金を確認してきましょう！

こちらでは名称と、ざっくりとした内容を紹介をしていきます。

より詳しく知りたいという方はリンク先をご確認下さいね。

補助金と助成金の違い

まずは、補助金と助成金の違いを抑えていきましょう！

補助金も助成金も、かなりの数が存在しています。

今回ここでは、店舗改装に特化した補助金・助成金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

まず最初にオススメしたいのは小規模事業者持続化補助金！

販路開拓（販売促進活動）に関する経費を補助してもらえる制度です。

他の補助金に比べ、事業計画書等が作成しやすく、採択率も高め。

初めて補助金などを利用される方に最適な補助金です！

現在、3/29申込み申請開始され、6/3が締め切りとなっています。

その後も随時募集されています。

小規模事業者とは？

小規模事業者とは常時使用する従業員数で判断されます。

飲食業は、従業員の数が5人以下であれば「商業・サービス業」の分類で対象です。

また、お弁当・惣菜・お土産の製造販売を行なっている場合、「製造業その他」の分類で対象となる可能性があります。

※役員・個人事業主・家族従業員・パート従業員は数に含まれません。

どんなものに使えるの？

補助対象経費は13項目に細かく分かれています。

注意しなければならないのは、今までやってなかった新しい取り組みをする必要があり、汎用性のある物品購入は認められないことです。

例）EC事業用に購入したPC、キッチンカー・宅配カー、冷蔵庫、トイレのバリアフリー工事などはOK。

いちごいちえ

表では活用事例⑪に店舗改装の委託費用が挙げられているね！

補助金額は？

※赤字事業主は3/4まで引き上げ

引用元:経済産業省PDF

既存の通常枠に加え、昨今のコロナウイルスでの業績悪化を受けて特別枠が設けられています！

通常枠は特別枠に比べ、対象範囲が広い特徴がありますが、まずは特別枠での申請をしてみてはいかがでしょうか。

売上応募の際は、最寄りの商工会議所・商工会の相談員と一緒に、事業計画書を作成し、確認印をもらいましょう。

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、最低賃金を底上げし、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

この、最低賃金の底上げが重要なポイントです。

過去には、店舗の改装費として使用された例も存在します。

補助率は、改善の結果、生産性向上を満たした場合は9/10（最低賃金900円未満）、4/5（最低賃金900円以上）へ引き上げられます。

受動喫煙防止対策助成金

2020年4月から、大勢が利用する店舗での禁煙が義務化されましたね。

こちらは、喫煙室設置や空気清浄機といった、分煙設備の改修・設置費用を補助する制度です。

店舗改装に伴って喫煙室を設置したいニーズのみに活用できます。

店舗改修等補助事業

こちらは地方自治体が独自に行っている補助金です。

店舗のある自治体の補助内容を確認し、条件にそった改装を行えば、補助が受けられます。

チェックしておいて間違いはないでしょう。

事業再構築補助金

こちらの補助金は以前の記事で詳しく説明しています。

飲食店が事業再構築補助金をもらえるのってどんな場合？事例と条件！

対象となる条件は以下の2点です。

物件購入の費用には適用されないので注意が必要です。

外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業

インバウンド需要とは訪日客向けに日本国内のモノ・サービスの消費を提供すること

外国人客をメインターゲットとしていた飲食店には大打撃だったはずです。

こちらの補助金は、そんな飲食店を対象にしています。

残念なことに、現在は募集を締め切っています。

しかし今後、再び募集が再開される可能性もあります。

農林水産省HPでチェックしてみることをオススメします。

飲食店改装に補助金・助成金を使う注意点

申し込みをする補助金・助成金によって注意点は異なりますが、総じて次の3点に注意しましょう。

特に確定申告で申告漏れをしてしまうと大問題です。

年末調整の際は、必ず申告するように気をつけましょう。

飲食店改装の補助金・助成金　まとめ

飲食店改装のための補助金・助成金についてまとめてきました。

ただ、注意点でも申し上げたように、補助金・助成金は原則後払い。

これから予定している店舗改装やリニューアル費用として活用することは不可能です。

つまり、店舗改装・リニューアルにかかる資金はあらかじめ十分な額を用意しておく必要があります。

補助金・助成金はボーナスだと考えて、アテにしない、ということも大切だと言えますね。

本日紹介したこれらの補助金・助成金を上手く活用し、素敵な飲食店に改装してくださいね。