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著者プロフィール：飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。
飲食店を開業するにあたり、融資を受けたいあなたが、まず最初に準備するもの。
それが、自己資金です。
そうですよね、お金がないから、貸してくれというシンプルな話です。
しかし残念ながら、飲食店を開業するための融資をうけるには、自己資金の存在は必要不可欠。
なぜなら自己資金とは、あなたのやる気と計画性の証明だからです！
自己資金がない状態での融資の申込みとは、つまり
「カフェオープンしたいって、昨日思いついたから、お金貸して☆」
と言ってるようなもの。
これじゃ誰もお金なんて貸してくれませんよね。
飲食店開業は自己資金なしだと融資もなし？
目次
上記のような極端にふざけた理由ではなく、「何らかの事情によって自己資金の確保が難しい」「全然足りない」という場合もありますよね。
あなたが今、このページに行き着いているということはそういうことなのだとお察しします。
しかし、自己資金がないとなると、あなたのやる気と計画性を証明する術がありません。
自己資金がない場合、飲食店を開業する夢は諦めなければならないのでしょうか？
答えはNO！
自己資金なしでも、融資をうけることは不可能ではありません。
今回は自己資金がなくても、飲食店開業の融資を受けられる方法をご紹介していきます。
自己資金なしで融資をうける方法
早速、自己資金なしで融資をうける方法をみていきましょう！
難しい言葉もあるかもしれませんが、ただの名前ですので怖いことはありません。
あなたのやる気と情熱があれば、これらの方法で、きっと道は開けるはずです。
新創業融資制度
国の金融機関である『日本政策金融公庫』が初心者にも優しい融資をしてくれます。
日本政策金融公庫からこの融資を申し込む際には、基本的に「自己資金が開業資金総額の１０%以上必要」とされています。
しかし、次の条件に当てはまる場合は例外とされているのです。
①現在の行っている仕事と同じ業種の事業を始める方
②産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
引用元：日本政策金融公庫HP
①はわかるけど②は「？？？」となってしまいますよね。
つまり、これは
国の景気回復をするために、たくさんの事業主さんに起業をして欲しい！（産業競争力強化法）
だから市区町村も国の考えに協力して、事業主さんのフォローするよ！(認定特定創業支援事業)
めちゃくちゃざっくりですが、こんな感じです。
そのフォローの仕方というのが多々あるのですが、主に市区町村が行うセミナーへの参加を呼びかけ、そこで事業主への教育をしています。
そのセミナーを受講すると、特定創業支援事業の証明書がもらえます。
この証明書こそが、あなたのやる気と計画性を、自己資金に変わって証明してくれるものとなるのです。
この特定創業支援事業の証明書があれば、日本政策金融公庫から融資が受ける可能性が、ぐんと高まります！
ちなみに①の同じ業種の事業とは、ラーメン屋からカフェのようなケースは認められないことが多いのでご注意を。
中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫には、他にも「中小企業経営力強化資金」という融資制度があります。
中小企業経営力強化資金という融資制度は、そもそも申請条件に『自己資金』がありません。
ただし他の条件があって、以下の項目を満たす必要があります。
①「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
②事業計画書を策定する方
引用元：日本政策金融公庫HP
これまた「？？？」となってしまいますよね。
①についてざっくりと、ざっくりと申し上げると、
決められた会計ルールで会計処理をしてね！
ということ。ただし、会計処理は原則、公認会計士か税理士にしてもらわなくてはいけません。
また、あとでやっていなかったことが分かると融資の引き上げられる可能性も…。
創業計画書や借入申込書以外に、A3用紙２枚ほどの計画書が必要です。
自己資金なしで申請はできても審査の際には自己資金がないことはひびいてきます。
その分を埋められるよう、これから３年間の事業計画を創業計画書よりもボリュームUPした内容で書きましょう。
こちらの融資を受ける最大のメリットは金利の安さです。
金利が1％台で借りられます。
一般の創業融資は３％程度なので、かなりお得だとわかりますね。
これらの条件をしっかり満たし、自己資金なしでも融資を受けるチャンスを掴みましょう！
制度融資
制度融資は、自治体・民間の金融機関・信用保証協会の3つが提携して、融資をしてくれる制度です。
民間の金融機関から「直接融資」をしてもらうことはプロパー融資といいます。
自己資金も経験も信用もない、やる気しかない初心者には、プロパー融資は不可能です。
逆に考えると、「信用」さえあれば、融資をしてもらえると思いませんか？
そうなのです、この「信用」を売っているのが「信用保証協会」なのです！
そして自治体は、「信用」購入する際の補助と、金融機関からの金利を下げる補助をしてくれます。
信用保証協会から信用を買っているので、融資審査は比較的通りやすいです。
また自治体が補助してくれるので、金利も通常融資より低いです。
さらに長期間の借入が可能です。自治体によりますが、10年~15年の借入期間が設けられています。
ただしデメリットも存在します。
①審査から融資をうけるまでの期間が3ヶ月程かかるということ。
②自治体によって融資の制度が違うということ。
特に②に関しては、注意が必要です。
あなたが今からお店を立てようとしている自治体がどういった制度融資を行っているか、確認してみてください。
自己資金なしで融資を受けるデメリット
ここまで、自己資金なしでも融資を受けることができる制度をご紹介しました。
難しい言葉もありましたが、内容はそこまで難しいものではないということがお伝えできたと思います。
しかし、そもそも融資の申込みには自己資金の存在は必要不可欠です。
自己資金なしでの申込みはかなりイレギュラーであるということを踏まえ、以下、自己資金なしで融資申し込みするデメリットをご紹介します。
時間がかかる
この制度、これから創業するけど資金は抑えたいという人におすすめ！
ただし時間のある人に限る。
うちの自治体では対象となる特定創業支援等事業を１ヶ月以上の期間で４回以上受け、担当者の承認を得る事が必須だったため。さらに支援証明書は申請から発行まで３週間程かかる。時間のない人には無理。 https://t.co/RCAx2acB5Z— 坊 隼斗/ Hayato Bo (@hayarbus) April 13, 2019
特定創業支援事業の証明書を発行するに当たり、個別相談やセミナーは複数回通うことが想定されます。
また、制度融資も3つの機関が関わる事業のため、3ヶ月はかかるということでした。
急いで飲食店事業を起こしたいという方は、早めの対策が望まれますね。
融資審査が通りにくい
融資申し込みは可能ですが、それで審査が通るのか…というと別問題になります。
最初に申し上げた通り、自己資金とはあなたのやる気と計画性の証明です。
それがない人というのは、やる気と計画性が全く伴っていない、と見なされてしまいます。
計画性がない人というのは、事業を立ち上げてもそこから経営していけるかどうか、大変疑わしいです。
「本当に自分のお店を立ち上げたい、必ず成功する、お金は必ず返せる！」という熱い気持ちをこめた事業計画書を作成したとしても、信用をつかむのはかなり難しいと思っていていいでしょう。
融資額が少なくなる
自己資金なしで融資を受ける場合、希望の融資額よりも少ない金額でしか審査が通らない可能性があります。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資は、融資希望額の最低でも10分の1の自己資金を求められます。
つまり、開店資金に1000万円必要な場合は100万円用意すれば900万円の融資が可能だということです。
この10分の1というのはあくまでも最低ラインです。
一般的には、融資額の3分の1程の自己資金を用意するのが良いとされています。
金利が高くなる
自己資金なしで融資を受ける場合、金利が高くなります。
融資を行う場合、保証協会が銀行に対して「金利は○％以内」という指示を出すことが一般的です。
銀行側は、提示された金利の範囲内であれば、自由に金利を決められます。自己資金がない場合は、指示範囲の上限で設定されることが通常です。
自己資金がある場合の融資と比べると、金利は高くなります。引用元:税理士法人ベリーベスト
初期費用を抑えるために利用したのに、金利が高くては意味がありませんよね。
自己資金なしからの脱却で融資UP！
自己資金なしで融資を受ける方法をご紹介しました。
自己資金なしても融資は受けられるが、そのデメリットの大きさもご理解頂けたかとおもいます。
ここからは自己資金ナシから自己資金アリになる方法をご紹介します！
自己資金アリになれば、それはあなたのやる気と熱意と計画性の証明になります。
さらに少しでも自己資金があれば、融資額も相応にUPされる可能性があります。
自己資金なしでも融資は受けられますが、あるに越したことはないということは、間違いありません。
支出を減らす
まずは支出を減らしましょう。
家賃・生命保険の見直し、車・不動産の売却、外食を控えるのも有効的です。
ATM手数料でさえも、絶対取られないぞと決意を固めましょう。
また、そもそもの事業計画を見直すという手もあります。
飲食店としてお店を構える考えから、テイクアウト・デリバリー専門店やキッチンカーでの営業に切り替えると、初期費用をぐんと抑えることが出来ますね。
こうしたコツコツとした積み重ねで貯めた自己資金は、記録に残ります。
このコツコツとした積み重ねは、後にとても大きな信用となるはずです
知人からカンパしてもらう。
可能であれば、友人・知人・家族からというカンパ、つまりお金をもらうという方法があります。
金融機関から借りるよりも、かなり手っ取り早くお金が手に入ります。
これができる人がかなり限られてしまうかもしれませんね。
ちなみに注意点としては、お金を「借りる」ではいけないということ。
借りたお金、つまり返済義務があるお金は自己資金として認められません。
さらに融資側はここをしっかりと確認しますので、実際にお金をもらった場合でも、返済義務がないことをしっかりと証明しなければいけません。
もし、両親などからお金をもらう場合は贈与証明書を書いてもらい、申請の際に提出できるようにしておきましょう。
投資してもらう
最近ではクラウドファンディングや、VC、エンジェル投資家の存在があります。
裏技ですが、投資をしてもらうという方法です。
現在日本にいる沢山の投資家に、自分の立ち上げようとしている飲食店をアピールし、投資をしてもらうのです。
投資をしてもらうには、それだけの魅力と説得力のあるプレゼンが必要となります。
もし、あなたがこれから立ち上げる飲食店が、とても斬新的で、かつ急激な成長を期待できるとしたら、投資家の目に留まるかもしれません。
自己資金なしだと融資もなし？まとめ
自己資金なしで融資はうけられるのか？という疑問をもとに、調査して参りました。
結果、自己資金なしでの融資申請は不可能ではないということがわかりました！
自己資金がないからと、飲食店開業の夢を諦める必要はありません。
しかし、申請が可能だからと言って希望通りの融資が通るかというのは別問題。
やはり少しでもいいので工夫して、自己資金を集める姿勢を見せることは、融資を受ける上でとても大事なことです。
1人ではどうしても上手くいかない、という場合には、税理士というプロの手を借りる手もあります。
税理士の力を借りたことで、優位に融資を受けられる場合もあります。
あなたのやる気と努力があれば、きっと手を差し伸べてくれるはずです。
どうか諦めないで、飲食店開業の夢への一歩を、踏み出して下さいね。
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その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
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著者プロフィール：飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
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