飲食店の開業に使える公的融資！ 知っておきたい２つの融資制度とは？

いつか独立して自分の店を持ちたいという夢を持っている方はたくさんいると思います。

居酒屋やカフェ、パン屋さんやケーキ屋さんなどいろんな飲食店がありますが、自分の店を開業するのに避けて通れないのが開業資金の問題です。

自分でお店を開業したいと考えてる方はお金は借りなきゃいけないけど、どこで借りればいいのか？銀行で借りれるのか？と疑問に思っている方もいるかと思います。

先に答えてしまうとほとんどの人が銀行に「お店を開業したいので融資をうけたいです。」と言っても融資は受けれない場合が多いです。

ではどうやって開業資金を調達すればいいのか、どこで融資を受ければいいのかを紹介したいと思います。

この２つの制度は初めて開業する方の多くの方が使っている融資制度です。

簡単にですがこの２つの制度のメリット・デメリットを書いていきたいと思います。

自分のお店を持つという”素晴らしい夢”の力になれればと思っています。

飲食店を開業するために使える２つの公的創業融資

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、政府が１００％出資している金融機関です。

その日本公庫がこれから事業を始める人、または事業を開始して間もない人を対象とした融資制度が「新創業融資制度」です。

民間の金融機関と比べると、金利が低く担保や保証人も必要ないなど創業者に優しいため開業時の資金調達の方法として多くの人が利用している制度です。

・「新創業融資制度」のメリット

１・開業後２年以内でも融資を受けることができる

「新創業融資制度」は事業を生み、育てるための制度ですので一般的に開業時や開業後２年以内でもお金を借りることが出来ます。

２・担保や保証人が不要

一般の金融機関などでお金を借りるとなると「担保」や「連帯保証人」が必要になってきますが「新創業融資制度」では必要ありません。

３・金利が安い

銀行や消費者金融などでお金を借りるとなると、銀行で１％～１４％、消費者金融で６％～１７％の金利がかかると言われています。

ですが「新創業融資制度」の金利は約１％～２％の低金利でしかも固定金利となっています。

４・毎月の返済額が少なくすむ

「新創業融資制度」では借りたお金の返済期間が長く設定されているため月々の返済額が少なくなります。

この返済期間ですが、運転資金が７年、設備資金が２０年となっています。

・「新創業融資制度」のデメリット

１・融資限度額が３０００万円

飲食店を開業するのに必要な開業資金は５００万～１０００万円と言われており、十分だと思いがちですが必ずしも限度額いっぱい借りれるとも限らないので注意が必要です。

２・金利が若干高め

無担保、無保証のため日本政策金融公庫の「担保あり」の融資制度と比べると０．６％～１．２％ほど高くなってしまいます。

ですがメリットでも書いたとおり銀行や消費者金融で借りるよりは圧倒的に金利は安いので必ずしもデメリットというわけではありません。

自治体の「制度融資」

制度融資は都道府県など各自治体、民間の金融機関、信用保証協会が連携して中小企業や個人事業者向けに提供される融資制度です。

開業するときなどまだ信用が低い方でも比較的、融資が受けやすい制度となっています。

また自治体ごとに融資の内容などが異なってくるのも特徴の１つです。

・「制度融資」のメリット

１・金利が安い

「制度融資」は自治体が金利を一部負担してくれているため固定金利で１％～３％という低金利でお金を借りることができます。

もちろん自治体ごとその要件が違うため、各自治体に確認する必要はありますが銀行などの金利よりは安い場合が多いです。

２・融資が受けやすい

金融機関の場合、厳しい審査基準があり初めて開業する方は審査の通過に苦労してしまいます。

「制度融資」では自治体による融資の可否の基準が定められており、その基準に合うように事業内容を決めていくことで融資が受けやすくなります。

３・経営補助が受けられる

自治体によってさまざまな補助が受けられるのも「制度融資」のメリットです。

例えば金利の一部を補助してもられたり、専門家に相談できたりといった感じの補助が受けられます。

・「制度融資」のデメリット

１・融資実行までの期間が長い

「新創業融資制度」では１ヶ月程度で融資が受けられるのに対して、「制度融資」

では２ヶ月以上かかります。

利用する際は時間を無駄にしないよう、早いうちから相談を始めるといいでしょう。

２・自治体ごと融資の内容が異なる

「制度融資」は各自治体が実施しているので仕方ないのですが、上限額、金利、利用条件などさまざまになっています。

開業する自治体の内容をしっかり確認して申し込む必要があります。

３・自己資金

「制度融資」は必要な自己資金が多いのもデメリットのひとつです。

要求される割合は自治体によって異なりますが大きい場合には融資額の５０％必要な場合もあります。

その他の開業資金の調達方法

親族や血縁からの融資

親、兄弟、姉妹、親戚からお金を借りる方法で最もポピュラーです。

しかしお金に関わることですので、いくら親や兄弟だとしても借りたお金の利子や返済期間などしっかり話をして紙にまとめておくと後々トラブルになりにくいのでおすすめです。

友達など他人からの融資

これから開業する方で広い交友関係がある方は友達や知り合いなどからお金を借りることもあるかもしれません。

こちらもきちんと借用書を書くなどして後からトラブルにならないようにしましょう。

・飲食店を開業するために使える２つの公的創業融資まとめ

飲食店を開業するには多くのお金が必要になります。

せっかく開業するという”素晴らしい夢”があるのならお金のことでつまづいて開業できないなんてことになったらもったいないと思うので自分がどうやってお金を工面するのかしっかり考えることが大切だと思います。

[box class="red_box" title="２つの公的融資"]

・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

・自治体の「制度融資」

[/box]

まずはこの２つから調べてみてもっといい方法が無いか、しっかり調べて納得した上で融資を受けるようにしましょう。