事業融資

飲食店向けの事業融資!コロナ禍を乗り切るために今すべきこととは?

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すごく簡単に確実に飲食店オーナーが補助金を手に入れる方法

著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。

 

個人飲食店経営者の資金事情

長年の夢だった場所に新店舗をオープンする機会をいただき、都内にある歴史も感じる土地にテナントとして入店が決まったときは、よし!と思わずガッツポーズでした。

しかし、そんな嬉しい気持ちも、このコロナ禍で一気に吹き飛んでしまいました。

これ以上の機会はないと確信していた場所に出店したものの、いまは客足が期待できない状況です。

 

信じたいこと

コロナが収束すれば客は戻ってくる。

テナントにも活気が戻る。

 

そう信じて、それまでは絶対に持ちこたえなければなりません。

コロナ収束までを乗り切るためには、当面の店舗テナント代、仕入れ代、人件費の確保は必要です。

しかし、自己資金はオープン準備などですでに消えています。

資金の調達するには融資を受けるしかありません。

 

融資は信頼できる税理士に相談して苦手なことはやってもらう

資金繰りに浮かんだのは、日本公庫です。

広告でも支援を呼び掛けていたのを知っていました。

売上減に対応した融資制度がいくつかあるようです。

しかし、いざ融資を受けるにしても、何からすべきかもわかりません。

そして、借り入れできるのか不安があります。

公庫の制度は多岐にわたり、どの制度が自分の店にあてはまるのかよくわかりません。

忙しい毎日のなか普段から書類作成も苦手。

そんなときに、頼ったのは知り合いの税理士でした。

わからないことがたくさん出てきましたから頼れました。

融資制度のことが分からない。

あまり時間がかけられない。

そんな経営者の方は一人で悩まずに相談してみるとをおすすめします。

 

これからもまだ収束がみえないなかでは、資金調達の方法はいくつか準備しておいた方がいい。

銀行や信用金庫の融資には、税理士の後ろ盾があるのは有利です。

経営の理解者であり、いざというときは資金調達のサポートを担う。

何よりも、煩雑な書類の作成を任せられるのは心強いものです。

わたしのように、書類作成が苦手で時間もないオーナーは、自分のかわりに信頼できる人を探して頼り、苦境を乗り切っていくこともひとつの方法です。

コロナ禍に経営の見直しをする場合のポイントとは

こんな状況のなか飲食店が生き残るために、何をしたらよいのでしょうか。

政府からの補助金や助成金を申請して休み続けることは簡単です。

しかし、第3波、第4波と自粛がそんな期間も長引くにつれ、気づいたときにはお客さまの足もすっかり遠のいていたということは避けたいですよね。

まずは、この期間に自身のお店の経営を見つめ直してみることも大切です。

 

なにが強みでどこが弱いのか。

 

そして、お店の強みに特化したサービスを考えてみる。

取引している仕入れ先の中にも、先を見据えたり、なにか取り組みをしていることがあるかもしれません。

そんなことにも気をかけていきましょう。

新たな取り組みに挑戦する場合に資金が必要ならば、支援してくれる制度があるかを確認しつつ、必要ならばコンサルタントや税理士に相談したほうがスムーズに進む場合もあります。

税理士のなかにも、資金繰りや調達だけではない、飲食店に特化したサポートも行っているところもあります。

コロナ禍後には、売上アップと利益アップのために、メニュー構成・メニューのレイアウト・地域性や顧客層・入店しやすい外観づくりなどの販促サポートを特化している事務所では受けることもできます。

テイクアウト専門店へ変更など、業態変更を考えている場合には補助金の制度もあります。

その場合は、しっかりとした事業計画が必要になってきますので説得力のある書類をつくるためにも相談していきましょう。

費用はかかったとしても、時間と労力を代行してもらうことで、それを上回る結果が得られ、本来の経営に集中することができます。

まとめ

このコロナ禍を生き残るためには、これまでのお客さまとのつながりつつ、コロナ禍後を見据えて準備していくことが大切です。

自身のお店の強みと弱みを見つめ直すこと。

強みを生かして、特徴のある店づくり。

新しいことに挑戦する場合は、できる範囲の投資で小さく始めて、そこから徐々に育てていくことが大事。

これは、経営の方法を多様化することで、リスクも分散させることができます。

 

自粛生活が長引き、個人の消費意欲は大きくなっているのは確実です。

この感染中からできることを考える。

お客さまとのつながりをつくり、感染が落ち着いたあとには再び戻ってきてもらえるような取り組みを行うこと。

 

コロナ禍の後の状況は、今と全くちがう価値観やトレンドになっているかもしれません。

今できることを考えて、できる行動をして、変化に対応していった飲食店だけが生き残っていくになるのは確実です。

これからの需要につねにアンテナをはり、持っている強みとマッチングさせながら乗り切っていきましょう。

 

 

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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。

 

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