飲食店オーナーだけが今すぐに無料で１００万円もらえる方法があったら知りたくありませんか？
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。
その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
面倒な手続きは税理士にすべてお任せしながら無料です。
詳しく知りたい方はこちら
著者プロフィール：飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。
コロナウイルスが日本に広がってから、2年程立ちました。
外出機会が減ったことにも、もう慣れてきている方が多いのではないでしょうか。
そんな状況に伴って、悲鳴を上げている経営者の皆さん。
事業再構築補助金という支援があることをご存知でしょうか。
こちらの制度は簡単に説明すると、コロナの影響で売り上げが低迷し、事業転換や事業再構築を考えている中小企業に対して、支援を行うという制度です。
もちろん、売り上げが低迷している全ての方に補助金が出るというわけではなく、事業計画書が必要であったり、応募条件はいくつかありますが、このような制度があるのは、ありがたいですよね。
今回の記事では、事業再構築補助金について、書いていきたいと思います。
1から知りたい！事業再構築補助金について
目次
魅力的な響きを持つ「事業再構築補助金」ですが、一体どんなものなのか詳しくご存知でない方も多いのではないでしょうか？
一から説明していきたいと思います。
まず、こちらの支援を行っているのは、中小企業庁という、日本の行政機関の一つです。
つまり、経済産業省の外局。
国で運営しているとなると、安心感が増しますよね。
さて、内容については、冒頭で簡単に説明いたしましたが、もう一度確認していきましょう。
中小企業庁のHPでは、このように述べられています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
（引用：中小企業庁HP）
つまり、コロナの影響で苦しんでいる中小企業の挑戦を応援するための補助金ということですね。
とにかく期待できる制度であることは分かったけど、
「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築」ってどんなもの？
と思った方！
多くの方がそこに疑問を抱いているのではないでしょうか。
そうですよね。事業転換、事業再構築とは、具体的にどんな策の事を指しているのでしょうか。
中小企業庁の公式HPでは、「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編」の5つに分けて説明しています。
それぞれの説明や採択例を、大まかにしていきたいと思います。
①新分野展開
新分野展開とは、企業の売上高構成比の高い事業を変更することなく、新たな商品・サービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいいます。
お店で言うと、飲食店を続けながら新商品や新しいサービスに挑戦するようなケースです。
例えば、喫茶店やカフェなどが、店舗のスペースの一部でコーヒー豆やスイーツのテイクアウトを始めたり、レストランで地産地消の材料の新しいメニューを始めたり、新しい取り組みにかかった設備投資の費用などが補助金として補助されます。
ただし、注意点としては「新規性」のあるものが対象ということ。「今あるメニューの大盛りメニューを出す」とか、「ほとんどのお店が既に取り組んでいるサービス」等は補助金の対象外となってしまいます。また、新商品・新サービスから一定程度の売り上げが見込めることも要件になりますので要注意です。
②事業転換
事業転換は、新分野展開と同様に、新規の商品を製造・提供することを含め、新たに製造・提供する商品やサービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれるものであることを指します。
事業とは、産業分類で分けられている中分類以下の業務のこと。
飲食店は業種としては、「宿泊業・飲食店サービス業」に属していますので、この「宿泊業・飲食業」の中で違う事業に移ることを事業転換と言います。
簡単に言うと、飲食業界にいながら新しいビジネスを始める場合にもらえる補助金ということですね。
例えば、居酒屋経営を縮小して、今はやりのラーメン屋の経営に事業を移す。もしくは料理屋が民泊を始める。などでしょうか。
この事業転換も、新分野展開と同じく「新規性」を求められます。
③業種転換
こちらも新分野展開・事業転換とほとんど同じであり、新たに製造・提供する商品やサービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い業種となることが見込まれるものであることを指します。
事業ではなく業種を転換したい人はこちらの対象になるわけですね。
つまり、飲食業界をでて違う業種、介護や福祉、製造業などに事業を移す場合がこれに当たります。
例えば、料理教室やレシピの販売を始めたり、またはメニューをインスタント商品としてオンライン販売や卸売販売を始める、など。
こちらも同じく新規性を求められます。
④業態転換
業態転換とは、製品・商品またはサービスの製造方法・提供方法を相当程度変更することです。
上記の3つとは、少し異なり、「商品の製造のしかた」や「サービスの提供の仕方」といった方法自体を変更することを指します。
例えば、お店での飲食を辞めて宅配やテイクアウトでの提供にするような場合にかかった費用が補助金の対象です。
⑤事業再編
事業再編とは、会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
他の項目と違う点として、組織再編をしたうえでの新分野展開等をしているというところがポイントになってきます。
事業再編は、会社に最も変化を促す形になるでしょうが、主に大きな企業などが対象になりますのであまり関係ないかもしれません。
必須申請要件は何がある？
事業を再構築する！と意気込んでいる経営者の皆さん事業再構築補助金には、3つの必須条件があります。
①売り上げの減少
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編への取り組み
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
（引用・参考：中小企業庁HP）
それぞれの詳細を見ていきましょう。
①売り上げの減少
そうです。こちらの制度は、コロナウイルスの影響で打撃を受けている企業の救済が目的ですので、コロナウイルスの影響で売り上げが下がっているという事が必須条件になってきます。
どのくらい減少していることが必要なのか。
気になりますよね。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して15％以上減少していること。
少し数字が多く読みにくいですが、初期のコロナ禍で10％、また、その後も15％以上売り上げを減らしているかという事が条件になります。
上記を満たさない場合でも、他の条件を満たせば申請可能な場合もありますが、こちらが基本的な目安となります。
2020年4月～と、10月～の二つの期間で、コロナ前との売り上げを比較する必要があります。
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編への取り組み
こちらは、初めの段落で述べた5つの項目への取り組みが求められます。
こちらの内容を入れ込んだ事業計画書が申請に必要になりますので、重要となってきます。
中小企業庁公式HPでは、事業再構築指針・手引きが載っておりますので、参考にしてください。
事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf）
事業再構築指針の手引き（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf）
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関とは一体何者！？
ここに来てまた頭を抱えたくなるワードが出てきましたね。（笑）
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
（中小企業庁HP）
国の認定を受けた支援機関というと、限られた人のイメージがありますが、安心してください。
201年時点で17,445の機関が認定されていますので、探すのはそう難しくないでしょう。
ちなみに認定を受けた支援機関として、税理士が7割近くであり、高い割合を示しています。
なので税理士を探した方が効率よく、支援機関を見つけられるかと思います。
認定機関と一緒に計画を立てるのは、気が重いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、今後の事業について相談できる良い機会となると思います。
支援機関のノウハウをいただいて、計画書を仕上げていきましょう。
どれくらの人が支援を受けることができているの！？難易度は？
事業再構築補助金は、3つもの条件を満たさなければ応募できませんが、一体倍率はどのくらいなのか気になりませんか。
事業再構築補助金の募集は今まで計4回行われており、第3回までの結果が出ています。
さて。気になる倍率です。
第3回では、20,307件（要件を満たした申請件数18,519件）の応募があったようですが、その中で採択されたのは、9,021件。
つまり、48％が採択されました。倍率約2倍ですね。
第1回に比べ、認知度が上がった事もあり、応募者が増えています。
ちなみにこの制度は、いくつか特別枠があります。
緊急事態宣言により、深刻な影響を受けた会社向けの緊急事態宣言枠やグローバルV字宣言枠、大規模賃金引上枠等があります。
緊急事態宣言枠だと、条件は変わりますが、優先的に審査され、採択率は約74％と高い数字が出ています。
ご自身の会社が、特別枠のかどうか、確認してみた方がいいかもしれません。
まとめ
いかがでしたか？
事業再構築補助金について、興味をもっていただけたでしょうか。
事業再構築補助金は、2月17日から第5回公募の申請を受け付けています。
ご自身の経営する企業が条件に当てはまるのか、まずは確認してみてはいかがでしょうか。
飲食店オーナーだけが今すぐに無料で１００万円もらえる方法があったら知りたくありませんか？
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。
その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。
面倒な手続きは税理士にすべてお任せしながら無料です。
詳しく知りたい方はこちら
著者プロフィール：飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。