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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。
金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。
夢だったお店を開業して、経営も順調。
一定の顧客がついているし、利益も安定してきたなぁ。
そういったとき、良い物件を紹介される機会があると考えるのは「2店舗目の開店」ですよね。
ですが、もう一店舗出そうと思えば、どうしてもかかってくるのが初期投資です。
飲食店は現金商売。
お店の売り上げは手元にたまり、経営がうまくいっていれば手持ちの資金も目に見えて増えていくはず。
しかし、このお金を元手に、2店舗目に挑戦して本当に大丈夫なのでしょうか。
「もし経営がうまくいかなかった場合は?」
「そもそも1店舗目の融資の返済は、まだ途中だけど・・・」
今回は、2店舗目の開業に挑戦する人向けに、融資の調達方法や押さえておくべきポイント等を見ていきたいと思います。
2店舗目の融資はどこに相談すべき?
目次
結論から言うと、2店舗目の融資先は、これまでに「融資を受けたところ」に相談するのが一番です。
多くオーナーが、開業したときに受けた融資先はおそらく日本政策金融公庫だと思います。
公庫以外であれば、金融機関を通した信用保証協会の保証を受けて融資を受けているでしょう。
それではなぜ、一度融資を受けているところなのでしょうか。
それは、いま融資をしている金融機関は、
これまでの返済してきた実績での信頼関係があります。
ですので、2度目の融資でも前向きに捉え、早い対応をしてくれる可能性が高いです。
また、2店舗目を出すお店の大部分は1店舗目での経営が上手くいき、利益が出ているお店が多いでしょう。
返済への不安要素もないですから、融資も実行しやすいのです。
反対に、開業するときに融資を受けていない場合でも今後事業を大きくしていきたいと考えている場合
そういった方も、早い段階で今のお店への運転資金等への融資をうけ、金融機関との信頼関係を築いておくのは一つの手だと思います。
ちなみに最初に書いた通り、1店舗目の利益を2店舗目の初期費用に使うのはどうでしょうか。
「借金は少ない方が良い。」
こう言われると、それはそうだなと思ってしまいますよね。
気を付けて欲しいのが、2店舗目だからといって最初から経営が上手くいくわけではないということ。
もちろん売り上げが伸びるようなお店をつくっていく事前の準備は大切ですが飲食店は「お客さん次第」。
手元の資金を使って2店舗目を立てたのはいいものの、開業してもしも赤字が続いたとなれば1店舗目にも悪影響が出て共倒れもあり得ます。
なので、本当に資金が潤沢な場合を除いては2店舗目の初期投資は融資を受け、手元の資金は運転資金へと回す方が安心でしょう。
お勧めの融資先!「企業活力強化資金」
では、具体的にどういった融資があるのでしょうか。
開業時に日本政策金融公庫で融資を受けた人は、新創業融資、もしくは中小企業経営力強化資金で借りているのではないかと思います。
公庫で2度目の融資を受けるならば知っておくべきは「企業活力強化資金」です。
内容は以下のようになっています。
【企業活力強化資金】
・融資限度額:7200万円(内、運転資金は4800万円)
・返済期間:20年以内(設備資金)
7年以内(運転資金)
・利率:1.65%~2.55%(担保なしの場合)
0.30%~2.15%(担保ありの場合)
利率に関しては担保や保証人、使い道や地域の活性化につながるかどうかによって決まります。
実際に開業時に700万程の融資をうけて、3年後に2店舗目の開店に向けて1000万円の融資を受けることに成功した事例もあるようです。
利率に関しても1度目よりも良い条件で受けられるケースもありますから、チェックしない手はないですよね。
公庫融資を受けやすいタイミングとは?
「2店舗の開業でも融資は受けられる」とは言っても、いつでも受けやすいと言うことではありません。
「利益は出てるけど、そんなに潤沢ではない。」とか「以前の融資の返済がまだ終わっていない。」等、自分のお店の事情に応じて不安は様々。
公庫の2度目の融資を受けやすいタイミングについてみていきましょう。
公庫の融資を一度受けたことがある人は過去のデータが残っているので提出書類が少なくなったり、審査が早くなったりとメリットがたくさんあります。
気をつけたいのが以前に受けた融資は、完済後、3年が経つとデータが消えてしまうということ。
つまり、2度目の融資を希望するなら、完済後3年以内のタイミングがおすすめします。
また、創業2年目以降の融資の場合は、確定申告書を出す必要があります。
利益が出ている事がわかれば、融資する側としても融資に前向きに考えますので、確定申告後のタイミングで申し込みをするのが良いと言えるでしょう。
確定申告の時にどれを経費として計上するか等、迷う方も多いと思いますが、当然利益が多く出ている方が融資には有利になります。
確定申告を出す前に審査に通りやすいよう準備しておくのも大切ですね。
経営状態にもよりますが、大体30%ほど返済ができていれば可能なようです。
なかには20%ほどの返済率で融資が通った例もあります。
全額返していなくても、返済実績と2店舗目への計画性や将来性をアピールできれば融資の可能性は高まります。
2店舗目挑戦への大きなサポートになりますよね。
もちろん1度目の融資が通ってすぐ2に度目の融資の申請というのは大丈夫なのか不安になると思います。
実例で前回の融資申請後、1年半程で融資が通っているケースがあるようですから、2年位の期間を目安にするといいかもしれません。
2店舗目の融資を受けるためにできること!押さえておくべきポイントとは?
しっかりと返済をしよう!
2度目の融資を受ける際に一番重要なことは、返済に対する信頼です。
最初に受けた融資の返済は必ず滞らせることなく返済するようにしましょう。
返済が滞るような経営者に2度目の融資をしようとは思えませんよね。
しっかりと返済をしていれば融資する側との信頼関係ができます。
公庫や金融機関との信頼関係は今後の資金繰りに必ず役立ちます。
約定を守り、きっちりと返済するようにしましょう。
成功させるための計画性を持とう!
「1店舗目の経営がうまくいったから、2店舗目もこの勢いにのって出店しよう。」
挑戦するのはとても良いことですが、軽い気持ちで店舗数を増やすのは禁物です。
飲食店は客層に大きく左右されます。
オフィス街のカフェで成功したとしても、住宅街の街では、たとえ大通りでも全く流行らない。という言うケースはざらです。
同じノウハウで経営しても、立地や客層が違えば大失敗の元になってしまいます。
2店舗目を出すときにはしっかりと成功させるための計画をしましょう。
「何故うまくいっているのか。」もしくは「どこがうまくいっていないのか。」
強みと弱みを理解した上で店舗選びやメニューなど経営の計画を立てることが大切です。
融資する側からみても、成長の可能性を感じるお店には融資がしやすいというもの。
2店舗目を立てることでの成長性やメリットをしっかりとアピールできるようにしましょう。
例えば、まとめて仕入れをすることで原価のコストダウンができる。
または、お店同士の距離が遠くない。
今のお店の従業員を、新しいお店の立ち上げサポートとして回せるので人材育成に時間がかからない。
物件は、今のお店とターゲット層は同じで、今よりも確保できるなど具体的な点も数字で表していくと融資が通りやすくなります。
税理士をつけておこう!
開業後2年目以降の融資には確定申告が必要、と先程書きました。
この確定申告ですが、税理士をつけてしておく事をお勧めします。
融資の際には確定申告の書類を元に経営について細部を聞かれますので、的確に説明することが必要です。
あなた自身が経理や税について詳しく、自信があるのであれば問題ありませんが、税理士についてもらった方が確実です。
確定申告後の申請は、融資に有利になることもふまえて通りやすくするためにも相談できる税理士がいると安心だと思います。
飲食店業界を専門にした税理士もいるよ
まとめ
2店舗目に挑戦するための融資先やポイント等をみてきました。
一度融資を通している人であれば、手続きの流れや厳しさなどもご存知かと思います。
これまで堅実に返済をしてきた人であれば2度目の融資を成功させることは「すごく難しいこと」というわけではありません。
上手な資金繰りは経営にとって必要不可欠なものです。
2店舗目の経営も順調に軌道に乗せることができるように、ポイントを押さえて上手に準備をして挑戦していってくださいね。
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