自己資金と借り入れはどちらがリスク？飲食店オーナーの事業融資とは？

自己資金のみと考えるリスクとは？

経営者になると、事業が攻めのときには借り入れをして展開していく。

これ、ふつうのことになってきます。

世間一般には、借金はよくないものというイメージが強いです。

可能であれば、無借金経営が理想なのかもしれません。

しかし、自己資金を十分につくってからでは事業参入するのに時期を逃してしまうリスクがあります。

ちびすけ

自己資金ができるまで、何年かかるんだろう・・。

新しい戦略をつけたらいち早く参入したいですよね。

そこで、資金繰りはどうすればよいかになります。

新たな戦略に使える補助金制度の有無も確認したいものです。

ちびすけ

補助金制度って調べたらいっぱいあるんだよね。

必要な資金をつくるためにつかえる制度があれば利用していきましょう。

飲食店の資金調達は日本政策金融公庫が一般的？

• 銀行
• 信用金庫
• 公庫

何かしらの借り入れをしているあるならば、その金融機関で追加融資を申し出るのがいちばん早いです。

返済が順調に進んでいるならば、信頼関係も築けていますから新たな融資にも理解されやすいからです。

ですが、これまで金融機関と取引がない場合は日本政策金融公庫からの融資を検討されるのが一般的です。

公庫は、多くの飲食店への融資をしています。

なんだか難しそうな書類ですよね。、

公庫の融資審査期間は、２週間から遅くて１ヶ月かかります。

時間がかかるので、スムーズな審査のためにも書類の不備はなくしたいもの。

書類作成が苦手ならば税理士などに頼むのもひとつの方法です。

税理士が申請のときだけの利用ではもったいない理由とは？

金融機関と付き合いのある税理士は、情報も得やすいですし、経験から書類作成のコツはつかんでいて対応も早いです。

金融機関側も専門分野では頼りにしています。

オーナーにとっては、事業の理解者であり、常に変化していく経済や金融に関わることのアドバイスが得られることが心強いです。

とくに、飲食店業界にを専門にしている税理士が所属している事務所がベストですね。

いちごいちえ

これからはとくに繋がりが強みになります。

新たな事業参入したいけれど日々の仕事で手いっぱい、書類を読むのは面倒。

そんな忙しいオーナー様こそ、時間を有効に使うためにも任せてしまいましょう。

補助金制度の有無

申請書類の作成

面談。

この流れを任せてラクしませんか。

補助金制度では、融資が下りればそれまでにかかった費用も今後取り戻せます。

飲食店オーナー事業融資のまとめ

新たに新規事業をはじめるとき、自己資金の調達までは何年もかかってしまい参入の時期を逃してしまうかもしれません。

攻めのときには、金融機関に借り入れして事業展開していくのはごく普通のこと。

すでに借り入れ返済中であれば、その金融機関との信頼関係が築けているので理解されやすいです。

そうでない場合は、日本政策金融公庫での融資が一般的ですが、融資に関わる書類作成、補助金の有無にも時間がなく書類も苦手なら税理士にお願いすることをおすすめします。

税理士によっては、金融機関をのつながりもあり、書類や公庫の融資にも慣れています。

いちごいちえ

飲食店専門にしている税理士もいます。

税理士は、金融機関側も専門家としてお互いに頼りにしている存在です。

なので、税理士の利用は申請のときだけではありません。

金融を通して、パートナーとして、トレンドや経済、金融の情報も得ながら経営していくことが可能になります。

これからは、ますます繋がりを持っている経営者が有利になっていきます。