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飲食店融資に必要になる書類一式!公庫の書類と今からできる準備とは

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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。

 

飲食店を開業するとき、自分の貯金で間に合うという人はほとんどいないと思います。

また開業に関わらずお店を持っていれば、経営の安定や事業の拡大など融資を受けたいタイミングというのはたくさんありますよね。

ですが融資の手続きというとどうしても難しいイメージが先に立ってしまいます。

特に書類関係に関してはややこしい上にめんどくさそう…。

 

ただ、難しそうだからといって後回しにしてしまってはもったいない。

今から準備をしておけば、いざという申請の時に楽に書類を揃えることができます。

今回は、特に開業の際などで良く利用される日本政策金融公庫の融資について、必要書類やポイントを見ていきましょう。

 

まずは知っておきたい!申請時の流れ

実際に融資を受けるためにはどういった手順が必要なのでしょうか。

流れは大きく分けると3つの段階に分かれます。

・申し込み

・面談

・融資

一番たくさんの資料がいるのは申し込み時。

なので申し込みの前に一度窓口などに相談に行き、必要書類を揃えてから申請をします。

申し込みをしてから約1週間ほどで面談。

その後審査を通れば、融資の契約書面を交わすことになります。

 

つまり、書類の準備が事前に必要なのは、申し込み時と面談時。

ではどういった書類が必要になるのでしょうか。

 

必要書類って何があるの?

申し込み時と面談時に分けて必要になる書面を、一覧でまず挙げてみましょう。

【申し込み時】

・借入申込書

・企業概要書(開業する人・開業して間もない人は創業企画書)

・最近2期分の申告決算書・確定申告書(もしくは試算表)

・見積書(設備投資のために融資を受ける人のみ)

・不動産登記簿用本(担保に希望する場合・法人の場合のみ)

・運転免許証やパスポートのコピー

・許認可証のコピー

【面談事】

・事業状況又は事業計画がわかる書類

・資産や負債が分かる書類(ほかに受けている融資や家や車のローン等)

何だかたくさんありますね。

最初の借入申込書がいわゆる「申込書」になります。それ以外はこの申込書に添付する書面。

こちらは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。

また今はインターネット申し込みも可能。

ネットから申し込みをする場合は借入申込書を提出する必要はありません。

 

さて、悩ましいのは添付書類ですね。

免許証やパスポートなどのコピーなどはいいとして、主に気になるのは「創業計画書」や「企業概要書」です。

融資の際の審査についてもこの書類を重要視して見られます。

納得してもらいやすく審査に通りやすい書類にするためのポイントを見ていきましょう。

 

ココがポイント!「創業計画書」と「企業概要書」

使い込まれた算盤の写真

創業計画書や企業企画書は商品・サービス内容や融資の目的などを書く書類。

融資に値するのか、もしくは経営者として信頼できるか等を判断される重要な書類です。

この書類を基に面談に臨むことになりますから一貫した内容を話すことができるように書類の段階でしっかりと準備しておきましょう。

 

創業計画書

創業融資を受ける人、つまりこれから開業する人や開業してから税務申告を2期終えていない人が対象になる書類です。

日本政策金融公庫のホームページからダウンロードができ、記入例などもそこで見ることができます。

創業計画書の一番の特徴は、過去の経営実績が少ない、もしくは全くないということ。

融資をする側にしても、過去実績で判断できない分、今後の見通しや計画性と過去の経験値・準備内容などに注目して審査をします。

 

創業計画書の項目はこちら。

・創業の動機

・経営者の略歴等

・取扱商品・サービス

・取引先・取引関係等

・従業員

・お借入れの状況

・必要な資金と調達方法

・事業の見通し(月平均)

これを基にポイントを3つ挙げてみたいと思います。

 

ポイント①これまでの準備をアピールしよう

お店を開業するに当たって、計画性をもって準備してきたことをアピールしましょう。

これをアピールできるのが「創業の動機」「経営者の略歴」です。

「飲食店ならできると思ったから。」「周りに勧められたから」などの動機は軽くみられてしまうのでおすすめしません。

ただ思い付きで飲食店を始めようという人にお金は貸しにくいものです。

しっかりとした動機をかくことで、これまでに計画立てて準備してきたことが印象付けることができます。

基本、その業界の経験がないと融資は通り難いです。

経歴については飲食業界での経験値。

先ほども書いたようにこれまで経営状況などの実績がない場合は、同業職での経験は実力として重要視されます。

「副店長をしていた。」等、役職などを始め年数・待遇・経験内容まで具体的に書いて説得力を持たせるようにしましょう。

 

ポイント②将来性をアピールしよう

今後の経営を堅実に行って、確実に返済が行われると思ってもらえるように開業後の将来性をアピールしましょう。

「取扱商品・サービス」「事業の見通し」の項目にこれらを盛り込むことが大切です。

「取扱商品・サービス」についてはお店のターゲット層も明確にしたうえで、どういったコンセプトで、どんなウリのサービスを出すのかを具体的にかきましょう。

たとえば、「落ち着ける雰囲気」ではなく「個室や掘りごたつの席にして、間接照明を使ってくつろげるお店」の方がより具体的でイメージがしやすいです。

また、取引先の項目にはこれまでの経験でできた懇意の仕入れ先なども記載すると、よりウリが分かりやすくなります。

新鮮な食材・無農薬の野菜・変わった銘柄のお酒等、お店の個性となるようなものがあれば、仕入れ先などと共にアピールすると説得力があがりますよね。

 

「事業の見通し」には営業時間や売上、仕入れや人件費のコストなどから利益がどのくらい出るのかを具体的に数字で書くようになっています。

開業してからすぐに売り上げが順調に出るわけではありません。多くのお店が経営の安定までに6か月以上かかっています。

利益が多ければいいという話ではなく堅実に経営を見据えているということが分かるような計算をするほうが良いでしょう。

返済に関しては利益の中からの返済になりますので、返済が滞らないという信頼感を持ってもらえるような計画にするといいですね。

 

ポイント③自己資金

「必要な資金と調達方法」の項目には、設備投資や運転資金などの見積もりとそれに応じた自己資金と融資額を書きます。

必要な資金の内、どのくらいを自己資金として持っているのかがとても重要です。

創業融資の場合の自己資金の最低条件は1/10ですが、実際に1/10しか自己資金がない場合融資が通るのはかなり困難です。

およそ、1/3もしくは1/2程準備して置けるように計画的に積み立てましょう。

 

また、自己資金は額だけでなくどういった経緯の資金なのかがとても重要です。

融資する側が注意しているのは「見せ金」

つまり、資金を大きく見せるために友人などから一旦お金を借りて審査後に返す等、自分の資金ではないお金はないかをチェックしています。

要注意なのは、実際はそうでなくても証明するものがない場合です。

「手渡しで給料をもらっていて、銀行に貯めていなかった。」というようなタンス預金では、融資前にまとめて入金するとしても見せ金のように見えてしまいます。

毎月しっかりと貯金する内容を通帳に残すことが重要です。

また、親族などに援助してもらう場合もできるだけ早い段階でふりこんでおいてもらいましょう。

通帳や記録などに残る形にしておくと書面として見せることができます。

 

企業概要書

創業融資を受ける人以外が必要な書類です。

こちらも同じく日本政策金融公庫のホームページからダウンロードができ、記入例も見ることができます。

創業計画書との違いはこれまでの経営状況が確定申告などの書類から数字で判断ができるということです。

ただ、公庫との取引が初めてになりますから、やはり今後の将来性や安定した経営による返済能力などはアピールすることが必要になります。

 

企業概要書の項目はこちら

・企業の沿革・経営者の略歴等

・従業員

・関連企業

・お借入れの状況

・取扱商品・サービス

・取引先・取引関連等

 

ここでは2つだけポイントをあげます。

ポイント①成長している事をアピールしよう。

「企業の沿革・経営者の略歴」には経営者自身やお店の実績を具体的に書くことが大切です。

開業した時期等はもちろんですが、売り上げの伸びや、従業員数の増加、メディアへの取り上げ等、経営が少しずつでも成長している事をアピールしましょう。

融資する側としては右肩下がりのところに融資をしても、返済の見込みを感じません。

売上以外のところでも、成長を感じさせるものを見せに行くことが重要です。

 

ポイント②お店の個性をアピールしよう。

「取扱商品・サービス」の項目が企業概要書の中で最も大切になります。

自店の売りはなんなのか。また顧客からはどういったところに好評をもらっているのか。など、お店の売りをアピールすることで将来性を感じてもらえます。

具体的にはメニュー表を添付したり、客単価などの数値を出したりすることでイメージが湧きやすいです。

 

また、他店との差別化についてどういった取組をしているかなどの施策を書くことも有効です。

いいことばかりを書くのではなく、競合している他店等の状況や困っている事なども書くと、融資の目的に繋げやすく説得力を持って説明することができます。

 

すぐにでも始めよう!今から始める準備とは?

ボールペンで確定申告書Aを記入するの写真

ここまで、「創業計画書」「企業概要書」についてみてきましたが、実際書類を提出して面談をする際には、その根拠となる資料も同じく提出しなければなりません。

例えば、先ほど書いたような自己資金の通帳や、事業の見通しで計算の根拠となるような仕入れ値に関する書類等、こまごまとしたものはたくさんあります。

審査の人にこの書類も出してくださいと言われたときに、その書類がすぐに準備できるものでなければ大変。

すぐに融資を考えていなくても、今から始めた方が良い準備を最後にいくつか見ていきましょう。

 

準備①残しておくべき書類

今からでしっかりと保存しておくべき書類、それはズバリ、源泉徴収票と給料明細です。

開業の際に必ず必要になりますので保管しておきましょう。

 

また、開業している人などは確定申告をきちんと受けることが大切です。

こちらも必ず必要になりますのでしっかりと準備しておきましょう。

 

さらに保管しておくべき書類として、賃貸契約の証明やローンの証明書などが必要になることもあります。

すでに開業準備を始めている人で、何か購入したものがある場合はその費用も自己資金として判断してもらえるケースがありますので領収書を保管しておきましょう。

準備②公共料金の支払い

公共料金の支払いにはいくつか方法がありますが、融資希望なら絶対に通帳に履歴が残るようにしましょう。

日本政策金融公庫との取引は初めてになりますから、審査する側からしてみれば返済などを滞らずに行える人物なのかの判断材料がありません。

そこで、公共料金などを滞らず納めている事を確認できるように残しておくことで、支払いに対して誠実なことを証明してもらえます。

めんどくさいからといって、振込用紙のまま放置せずに今の段階で変えてしまうことをお勧めします。

 

準備③通帳に履歴を残そう

既に、自己資金のところでも話しましたが通帳の記載はしっかりとした証明になります。

自身の貯金や公共料金もそうですが、提出してもいいように記録を残すようにしましょう。

 

まとめ

書類関係というとどうしても複雑なものが多いように感じてしまいますが、すべて審査する側に計画性や堅実な人柄、信頼感を感じてもためのものです。

面談の段階になってあれこれ足りないというようになっては、だらしない印象になってしまいます。

今から準備を始めて、確実に審査を通ることができるような書類を揃えていきましょう。

飲食店オーナーだけが今すぐに無料で100万円もらえる方法があったら知りたくありませんか?
実はあまり知られていないだけですが、確実にもらえる裏技があります。

その方法は補助金制度の活用。ちょっとしたコツがあります。

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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。

 

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