飲食店で伸びる宅配需要！宅配のメリットと始める時の注意点とは？

コロナ禍のなか、よく聞くようになった飲食店の宅配やデリバリーというワード。

街中でもウーバーイーツや出前館（代行サービス）などの名前を目にするようになりました。

依然続くコロナ禍のなか、相変わらず時短営業や酒類の提供禁止と制限が多い飲食業界。

そんな中でも、人々は「やっぱり美味しいものが食べたい。」と需要を大きく伸ばしてきているのが宅配サービス（デリバリーシステム）です。

注目の宅配サービスですが、本格的に始めるとなるとどうしても不安な気持ちも出てきてしまうもの。

・実際どれぐらい需要があるのか。

・始めるのに何が必要なのか。

・どれぐらいの売り上げが見込めるのか。

などなど、新しく事業を始めるには心配事もつきませんよね。

しかし今、外食産業自体は減少しているのに比べ、宅配の利用は増えて続けているのです。

助成金制度もつくられているこの時に、この流れに乗り遅れずにポイントを押さえて取り組みたいものです。

宅配の需要やメリット、始める時のポイントはどういったものがあるのか見てみましょう。

宅配の拡大する需要

外食自体の市場規模というのはコロナ前までは年々増えていましたが、外出制限などの影響により2020年度からは大きく減少してしまいました。

では、宅配に関してはどうでしょうか。

ICT総研の4月に出したデータによると、フードデリバリーの2020年の市場規模は4960億円。

コロナ禍以前の2018年に比べるとなんと約1.4倍伸びています。

さらに，ここから2023年までの３年間、1年ごとに約1.1倍ずつ規模が拡大すると予測されています。

出典「2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査」

同じICT総研の調べによると約3600人のアンケートでデリバリーを利用してみたいという人の割合は、既に利用している人の割合と合わせて80％。

外食全体の市場は縮小している中においても宅配市場はニーズがあることで増加しています。

「店の味を家で食べたい。」そういった宅配の需要は今後の飲食店経営の中で無視できないものとなっています。

宅配（デリバリー）の特徴とは？

宅配サービス（デリバリーシステム）のメリット

宅配サービス（デリバリーシステム）を行うメリット・デメリットとはなんでしょうか。

顧客の新規開拓ができる

宅配をすることによって客層にどんな変化が起きるでしょうか。

一番の変化は商圏が広がること。

つまり、今まで遠くて来れなかったお客様にも宅配で利用してもらうことができます。

サービスを届けられる範囲が広ければ広いほど、需要の確保ができます。

もちろん、遠くなるほど配達のコストも時間もかかるのでどこの範囲までのお客様をターゲットにするのかは、コスト面など考えてしっかりと判断しましょう。

来店がなくても売り上げを作れる

「今日はお客さんがほとんど来ない。」

ガラガラの店内だと気分も落ち込みますが、出前はお客様の来店は必要ありません。

逆に、混雑時などで満席状態のときも宅配であれば接客の必要がなく注文を受けることもできます。

来店に左右されずに売り上げを作ることができるのが宅配の一番のメリットだと言えるでしょう。

接客の必要がないということは接客スタッフを絞ることもできますから人件費の削減などにもつながることがかもしれませんね。

宅配代行サービスとは

今、多くの人に知られるようになった宅配の代行サービス。

この代行サービスを使えば出前事業を始める時の初期費用を大きく抑えることができます。

自分で出前を始める場合

お客様の注文から配達・支払いまでのシステムを作り、配達の為の車やスクーター等を購入し、配達スタッフを雇うなどと費用が大きくかかりますしノウハウが必要になります。

代行サービスを利用する場合

お客様の注文と店への取次や、支払いの仕組みなど仕組みが既に整備されています。

また配達を任せることができるので、移動手段やスタッフを確保する必要がないほかに事故リスクも負いません。

もちろん手数料が取られますのでランニングコストは掛かるので、これから長期的に宅配事業をしていこうという中規模～大規模の飲食店は自社内での出前サービスを作った方がいいかもしれません。

ですが、そこまでは考えられないというお店が多いはずです。

そういったお店は、初期費用があまりかからず始められる代行サービスでかなり宅配事業へのハードルが下がるでしょう。

宅配サービス（デリバリーシステム）のデメリット

宅配サービス特有の費用

宅配サービスを始める際にはいくつかの費用が掛かります。

まず宅配可能なように専用の容器が必要です。

また、宅配の代行サービスと契約する場合など常に注文を管理できるようにWifi環境などもあった方が望ましいでしょう。

代行サービスを使わない場合は、メニューの印刷や配布などから、配達スタッフや車・スクーター購入など様々な初期投資が必要になってきます。

宅配専用メニューが必要

宅配サービスは、やはり通常の店での提供にくらべると配達費用が掛かります。

自社で宅配する場合の人件費やガソリン代などの配送料、代行サービスを使う場合には手数料がかかりますから、その分を考慮した価格設定のメニューにしなければいけません。

お店と同じメニューを価格設定だけ変えるのか、もしくは宅配専用のメニューを作るのか。

様々なお店が宅配サービスを始めているからこそ、便利さの上に魅力を感じてもらえるような工夫が必要です。

「たいして売り上げにならなかった」なんてことにならないように慎重に設定しましょう。

料理の品質と接客の品質

配達のいちばんリスクになりやすいのが、衛生・安全面です。

これまでお店で作ってすぐに提供していたものを、配達の時間を掛けてお客様に出すようになるので、味の質や衛生面での品質において特に気をつけなければいけません。

時間でおいしさが変わってしまうメニューや、衛生面のリスクが高い生もの等の提供は避けたり、お弁当であれば熱い状態で詰めないなどの衛生管理を徹底しましょう。

また、料理の質と同時に気になるのは接客への質。

自社で宅配するならまだしも、代行サービスを利用する場合はお客様との直接のコンタクトを第三者にまかせることになります。

接客の必要がないというのはメリットとも言えますが、これまで接客面でのホスピタリティなどを売りにしてきたお店であれば、そこの部分のデメリットが大きいかもしれません。

宅配事業を始める時のポイント

宅配事業（デリバリーシステム）を始める時には何が必要なのでしょうか。

押さえておくべきポイントを見てみましょう。

宅配事業に許可は必要？

宅配事業を始める際、何か届け出たり許可を得る必要はあるのでしょうか。

結論から言うと、通常の飲食店の営業許可さえあれば特別に何か許可は必要ありません。

ですがいくつか押さえておくべきルールがあります。

上記に書いたものは全て販売業や製造業など特別な許可が必要になるものです。

メニューの中で許可の範囲内なのか気になるものがあれば、保健所に相談してみてからの販売にしましょう。

代行サービスの選び方

先程から取り上げている代行サービスですが、大手の出前館やウーバーイーツを始め、楽天やLINEなど様々なサービスができています。

それぞれで展開地域や認知度、登録者数、手数料、配送範囲様々な条件が異なります。

また顧客がデリバリーを利用する際、最低注文料金を設けているところ等もありますのでお店の価格帯なども考えた方が良さそうです。

その他、キャンセル時の対応なども含めた上でお店に合うサービスを利用しましょう。

Google My ビジネス

代行サービスをしていればそこである程度の宣伝ができますが、最近飲食店を探すのに多く使われているのがGoogle検索です。

「なにか美味しいものが食べたい。」と思って検索しているときに、ここに宅配可能の登録をしておけばすぐに表示をされるので、お客様にとっても選びやすくなるでしょう。

既に登録をしている方は情報の更新を忘れずにしましょう。

補助金の対象かも？

コロナ禍で様々な補助金が強化され、全国共通のものや自治体個別のものなど様々な補助金ができています。

新しく宅配の事業を始めたり、これまでの事業をより大きくする場合にはそういった補助金の対象になるかもしれません。

例えば商工会議所が行っている小規模事業者持続化補助金など，最大100万円の初期費用の後押しをしてくれる補助金もあります。

あとから知って申請できなかったなんてことになると勿体ないので，始める際には補助金の対象範囲かどうか是非一度調べてみてください。

まとめ

宅配の需要や特徴，そして始める際のポイントなどを見てきました。

需要が広がりつつある今、メリットをしっかりと生かせるようポイントを押さえて活用したいですよね。

特にリスク管理として、衛生面や許可の範囲、価格の設定などは気を付けて。

代行サービスの利用や、専門メニューの設定.などは自分のお店の個性を踏まえて決めることが大切です。

ニーズも高い宅配サービスを取り入れることで、安定した売り上げにもつながっていくと思います。