冷凍食品 通販

飲食店でつくった冷凍食品をネット通販したい!必要な許可や届け出とは

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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
通算1000人以上の飲食店オーナーと関わることで業界の全ての悩みを熟知。
その知識をwebで発信。経営難で困っている飲食店を少しでも多く助けるために活動中。

 

最近スーパーの冷凍棚がどんどん拡大していっている事、皆さまもお気づきではないでしょうか。

そうなんです。

冷凍食品の売り上げはコロナ禍の2020年頃から、右肩上がりになっているのです。

冷凍食品飲食店で販売しようと考えている方は多いのではないでしょうか?

店舗だけで冷凍食品を販売するのはもったいないと思いませんか?

ネット通販を始めれば近くのお客さんだけでなく、遠くの方からも買ってもらう事が出来ます。

遠方の方にとってのボタン一つで買えるメリットがあるだけでなく、近くに住んでいる方にとっても

 

・持ち帰る途中で溶けてしまう心配がなくなる

・買いに行くと荷物が重くなって大変だけど、通販だと家まで届けてくれるためラクラク♪

 

というメリットがあります。

 

外食を控える人も多い中、通販で買えるのは消費者にとって魅力的なサービスです。

冷凍庫に常にストックしている方も多いのではないでしょうか?

いちごいちえ
保存もきくし、買い置きができるのが助かるよね

我が家もスーパーで購入した以外にも、冷凍庫のスペースを確保してネット通販で購入した餃子やピザなどを入れてます。

 

ちびすけ
お家でのんびりどの冷凍食品を頼むか選ぶ時間もウキウキするし、届くまでも楽しみ

 

そんな魅力たっぷりの冷凍食品は、需要も多く、市場も拡大しているので、売り手側にもメリットがたくさんあります。

本記事では、飲食店で冷凍食品を通販する方法について見ていきたいと思います。

 

既製品の冷凍食品を販売するときに必要な許可

 

冷凍食品の販売を始めるのに許可は必要なのでしょうか?

実は、既製品の冷凍食品の販売には許可は必要ありません。

冷凍食品を作っている業者から委託で販売を任せられるケースなら、許可を新たにとる必要はありません。

いちごいちえ
食品に触れて加工する場合は許可は必要なので気をつけてね

届け出をすれば販売することができます。

手数料もかからないし、保健所による調査もありません。

届け出の方法は以下の2点です。

 

・インターネットで届け出する

・保健所の窓口で届け出する

 

その中でも、インターネットでの届け出がオススメです。

その理由は

  • 24時間いつでも届け出が出せる
  • 変更があった時にもインターネットで届け出ができる

 

というメリットがあるからです。

インターネットに不安がある方、職員の方の説明を聞いてから提出したい方は、管轄の保健所に出向いて届け出するのがいいでしょう。

 

飲食店で作った冷凍食品を通販で売るための許可

 

既製品の販売には許可はいりませんが、飲食店で製造したものを通販で販売したいとなると話は変わってきます。

食品の製造業で営業許可を持っている方でも、営業許可だけでは自分で製造した冷凍食品を販売することはできません。

飲食店の営業許可は、短期間のうちに消費するものを提供することに対しての許可になるため、長期間保存がきく冷凍食品の販売には当てはまりません。

 

飲食店で製造した冷凍食品を販売するためには冷凍食品製造業、または複合型冷凍食品製造業の許可が必要です。

 

いちごいちえ
製造用のシンクや手洗い設備など様々な共通基準を満たし、さらに冷凍食品製造のための基準も満たす必要があるよ。

 

厚生省によると

◆令第三十五条第二十七号に規定する冷凍食品製造業及び同条第二十八号に規定する複合型冷凍食品製造業◆

(イ) 原材料の保管及び前処理並びに製品の製造、冷凍、包装及び保管をするための室又は場所を有すること。

    なお、室を場所とする場合にあっては、作業区分に応じて区画されていること。

(ロ) 原材料の保管をする室又は場所に冷蔵設備又は冷凍設備を有すること。

(ハ) 製品の製造をする室又は場所は、製造する品目に応じて、加熱、殺菌、放冷及び冷却に必要な設備を有すること。

(二) 製品が摂氏零下十五度以下となるよう管理することができる機能を備える冷凍室及び保管室を有すること。

 

                                                                     引用元:厚生省

と定められております。

各自治体により解釈のずれもあるため、保健所への確認もしておきましょう。

 

法改正による基準の変化

食品衛生法は令和3年6月1日に法改正をされ、基準や許可の対象が大きく変わりました。

 

いちごいちえ
この法改正で、冷凍食品を製造販売するために必要な許可の考え方が大きく変わったよ

 

法改正前までは、冷凍食品を製造する場合は『食品の冷凍冷蔵業(現在の”冷凍食品製造業”)』の許可が必須でした。

法改正後は、各種製造業の許可を持っている事業者は、その許可業種の品目の冷凍品であれば許可の範囲内で製造販売ができるようになったのです。

 

例えば法改正前までは、めん類を製造販売する事業者が冷凍ラーメンの製造販売も行う場合に必要な許可は『めん類製造業』と『食品の冷凍冷蔵業』の両方が必要でした。

それが、法改正後は、ラーメンの冷凍品の販売を行う場合であっても、『めん類製造業』だけで製造が可能となりました。

 

いちごいちえ
ただ一つ注意しなければいけないことがあります。

 

めん類製造業で冷凍食品を製造販売するのはできるのですが、逆に冷凍でないものを作ることはできません。

 

ちびすけ
冷凍のラーメンは作って売れるけど、普通のラーメンは作って売れないという事だね

 

飲食店においては、冷凍食品を作るための設備を新たに設けなければならない。

しかし、設備だけでは冷凍食品の製造販売はできません。

 

いちごいちえ
設備を整えるだけでは冷凍食品の販売、製造はできません
ちびすけ
冷凍食品製造業の許可取得も必要なので注意してね

 

冷凍食品を通販で販売するために必要なこと

 

冷凍食品をネット通販で販売するにあたって必要な事があります。

1つ目は食品表示法に基づいた記載方法

2つ目は通販サイトの開設です。

 

通販サイト開設については、いくつか方法がありますので詳細をみていきましょう。

 

①食品表示法に基づいた記載方法が必要

ネット通販で販売する場合は、食品表示法に基づき、原材料名や、添加物、保存方法などを包装容器に記載することが義務付けられています。

記載が必須となるものはこちらです。

チェックリスト

・名称
・原材料名
・食品添加物
・内容量
・賞味期限又は消費期限
・保存方法
・製造所所在地
・販売者名等
・栄養成分表示

ちびすけ
そのほか、アレルギー表示や原材料原産地など、追加表記が必要になることもあるよ。
いちごいちえ
しっかりチェックして、モレのないように準備しましょう

 

②ネットショップを開設する

 

飲食店で製造した冷凍食品を準備したら、次はネットショップの準備。

ECモールに出店するほかに、「ネットショップ作成サービス」を利用して出店する人も増えています。

 

1.Amazonや楽天市場など、ECモールに出店

ショッピングモールの一角に出店するイメージを持っていただけると、わかりやすいと思います。

大きな通販プラットフォームになっているため、

自分で宣伝しなくても、ECモール自体の集客力を活用することができるのがメリットです。

ただ、出店料や利用料などのランニングコストが高額になってしまったり、他競合店と比べられてしまうというデメリットもあります。

 

2.ネットショップ作成サービスを利用する

個性を出したいけど、ネットショップを作成するのは難易度が高い…

という方には「ネットショップ作成サービス」を利用する出店がおすすめです。

「ネットショップ作成サービス」は、飲食店の個性を打ち出すこともできますし、なんといっても専門の知識がなくても簡単に作成することができるのがメリットです。

 

売れた場合のみ決済手数料が発生するサービスもあります。

「始めたばかりで売上が立つか心配」という飲食店の方でも心配することなくでネット通販を始めることができます。

「とりあえずネットショップをつくりたい」という方におすすめなので、チェックしてみてください。

 

ちびすけ
プログラミングなどの知識がある方は1からネットショップを作ってみるのもいいですね

 

まとめ

 

今回、冷凍食品をネット通販する方法についてみていきました。

ポイントのおさらいです。

ポイント

・既製品の冷凍食品の販売は届け出だけでOK

・飲食店で冷凍食品を作って販売するためには、冷凍食品製造業、または複合型冷凍食品製造業の許可が必要。

・冷凍食品の包装容器には、原材料名・添加物・保存方法などを記載することが必須。

・自身の飲食店に合うネットショップを開設して販売する

 

冷凍食品のネット通販は最近増えてきている事もあり参入のハードルは下がっています。

通販での販路を広げてみることで、お店の自慢の味を多くの家庭に届けてみませんか。

 

 

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著者プロフィール:飲食店専門の補助金アドバイザー。

金融機関に20年間勤め、主に飲食店の補助金獲得に貢献。
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