カフェ開業時に使える3つの公的融資制度とは？わかりやすくご紹介！

カフェの開業を目指す中で、大きな壁となるのが資金問題ではないでしょうか。

開業資金はおおよそ1000万円かかるといわれています。

さすがに、これだけの金額を自己資金だけで準備するのは難しいですよね。

不足分の資金を補う方法の一つに、「融資」という方法があります。

融資とは、金融機関からお金を借り入れることです。

融資って、一体どこで相談すればいいの？

そもそも融資ってなんだか難しそう。

そんな不安をもつ方でも大丈夫！

ここではそんな不安を解消できるよう、カフェを開業する際の融資制度について詳しくご紹介していきます。

融資といえば日本政策金融公庫！

カフェを開業するにあたって検討する融資先といえば、まず銀行が思い浮かぶのではないでしょうか。

ですが、銀行は過去の実績がないと融資を受けるのは難しいです。

カフェ運営の経験もなく、利益をあげられるか分からないといった点から、リスクが高いと判断されるからです。

そんな時に使えるのが、日本政策金融公庫の融資制度です。

日本政策金融公庫の立場は、民間金融機関の補完的な役割、財務省・農水省管轄の公的金融機関で全国に支店があります。

一般的に「日本公庫」とも呼ばれています。

日本政策金融公庫では銀行とは異なり、実績をもたなくても、制度の要件を満たせば融資が可能です。

担保とは、融資を受けた後に返済困難となった場合、返済額の代わりに土地や預金を差し出すことです。

保証人は、融資を受けた後に返済困難となった場合、返済を肩代わりしてくれる人のことです。

日本政策金融公庫の融資制度では、この担保や保証人が無くても借り入れることができます。

このため、自己資金が少なかったり、実績をもたなくても借り入れ可能なため、融資先として定番となっているのです。

それでは、日本政策金融公庫には開業時の融資制度として、一体どんな制度があるのか具体的にみていきましょう。

どんな融資制度があるのか？3つ紹介　

日本政策金融公庫は、「国民生活事業」、「中小企業事業」、「農林水産事業」の3つに分けられます。

個人で飲食店を開業するのであれば、国民生活事業の融資制度が該当します。

国民生活事業が行う開業時の融資制度は、3つあります。

ご自身の店舗にはどの融資制度が役立つのか、具体的にみていきましょう。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新しく事業を始めようとしている方に使える融資制度です。

無担保・無保証人で融資が受けられること、他の融資制度と比べて審査基準が低いことが特徴です。

融資限度額は他制度に比べて高くはないですが、条件は満たしやすいですよね。

気になった方は公式HPをご覧になってみてください。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、新しい事業へ挑戦する中小企業・小規模事業者が、国の認定機関から経営支援を受ける場合に利用できる制度です。

簡単に言うと、国が認定した税理士や公認会計士、コンサルタントなどから経営指導を受けている方が対象となります。

新創業融資制度は融資限度額が3000万円ですが、中小企業経営力強化資金は7200万円と倍以上の融資限度額です。

中小企業経営力強化資金は、国の認定機関から経営指導を受けることが条件となります。

そのため融資を受けた場合、

・詳細な事業計画書の作成義務

・事業計画の定期的な経過報告

の以上2点を行う必要があるので、注意が必要です。

また、「中小企業経営力強化資金」は「新創業融資制度」との併願申請も可能です。

女性、若者／シニア起業家支援資金

名前のとおり、女性や若者、シニアを対象に開業支援を行う制度です。

若者やシニアは年齢制限があるので注意しましょう。

なお、「女性、若者／シニア起業家支援」は「新創業融資制度」との併願申請も可能です。

融資を受けるまでの流れ

ここからは、融資を受けるまでの手順を説明していきます。

融資の申し込みをしてから、融資決定の通知がくるまでは、約1カ月と短めです。

準備で慌てることのないよう、手順を理解しておきましょう。

1　無料の融資相談

まずは、日本政策金融公庫に融資について相談を行いましょう。

相談は無料です。

オンラインでも、店舗の窓口で相談することもできます。

直接、融資の話を聞くことで、詳しい制度内容や申し込み手続きの方法を聞けますよ。

また、物件契約前にも相談・申込が可能です。

相談は無料ですし、客観的な視点でアドバイスを受けられるため、ぜひ一度話を聞いてみましょう。

2　申し込み

融資の申し込みは店舗の窓口か、インターネットでも行っています。

インターネットであれば、24時間365日申し込みを受付可能です。

店舗窓口は平日9：00から17：00までで、全店舗共通の営業時間となっています。

申し込み時に必要な書類は以下の通りです。

不備のないよう、準備しましょう。

3　面談

書類を提出後、一週間程度で審査担当者から連絡があります。

なお、書類選考で落ちてしまうことはありません。

面談を行うための日程調整を行います。

面談時には、事業計画についての資料や資産・負債額の分かる書類が必要です。

融資担当者が開業予定地へ訪問し、店舗の様子や周辺環境の調査を行います。

4　融資

晴れて融資が決定すると、借用証書で契約をします。

契約手続きが終わると、融資金は口座へ送金されます。

申し込みをしてから、融資決定がされるまで1カ月ほどかかります。

融資条件によっては時間がかかることもありますので、融資担当者に事前に確認しておきましょう。　

融資の審査基準は？

申し込みから融資決定までの流れはつかめましたか。

では、実際に融資決定をしてもらうためにはどんな審査基準があるのでしょうか。

審査基準のポイントは、「自己資金」「勤務年数」「信用情報」です。

1つ目は、自己資金です。

開業資金の3分の1以上の自己資金は用意しておいたほうが良い、と言われています。

自己資金があることで、開業後の業績が悪くても店がつぶれにくいと判断されるからです。

また、自己資金の額次第で融資額も変わってきますので、少しでも多く貯めておきましょう。

2つ目は、勤務年数です。

カフェで働いた経験がどれくらいあるかが、一つの基準となります。

下積み経験があるのと無いのとでは、今後のカフェ経営に関わってくるからです。

一般的に、同じ業種で3年働けば、必要最低限の知識をもっているとみなされます。

３つ目は、信用情報です。

これは、公共料金やローン、家賃などの支払いが滞りなく行われていたかどうかを見極めます。

過去に支払いが遅れていたことがあると、今後の融資返済も遅れる可能性があるからです。

ですが、支払いが滞っていた過去があるからといって融資を受けられない訳ではありません。

万が一、過去に支払いが遅れたことがあれば、正直に理由を話しましょう。

まとめ

カフェ開業時に使える3つの公的融資制度について、理解していただけたでしょうか。

融資を受ける前に最も重要なのは、自己資金の準備です。

自己資金の不足分を融資で賄えたとしても、開業してから返済に追われることになります。

カフェ開業を目指すなら、計画的に自己資金を貯めていきましょう。

どうしても開業時に足りない資金は、日本政策金融公庫の融資制度を検討してみてはいかがでしょうか。